労働関連NEWS
就労履歴システム・対象者を段階的に拡大――日建連提案
一般社団法人日本建設業協会(中村満義会長)は、国土交通省が設置した官民コンソーシアムで導入に向けた議論を進めている建設技能労働者の就労履歴管理システムに関する提案を取りまとめた。システムの名称を「建設キャリアシステム」に変更するとともに、技能者の処遇確立と資質向上を図るための基礎インフラとして位置...
配偶者手当見直し要請へ――厚労省・専門検討会設置
厚生労働省は、女性活躍推進を狙いとする配偶者手当制度の見直しに関する検討を開始した。就労の状況に即して世帯所得がなだらかに上昇する配偶者手当のモデルを提示し、企業に導入を促す考えである。調査によると、配偶者の収入水準により手当を制限している企業が8割を超え、多くはその額を103万円としているのが実...