労働関連NEWS
パワハラ防止を法定化――厚労省検討会
厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主の雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告をまとめた。現場において具体的に取り組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが定着してきたところで法定化をめざす方向である。違反行為に対する行政指導を可能にす...
転居伴う配転に無効判断――東京地裁
転居を伴う配置転換を命じられた後、休職したり適応障害を発症した労働者7人が、中小企業の保険業を行う一般財団法人あんしん財団（東京都新宿区）に対し慰謝料などを求めた訴訟で、東京地方裁判所（江原健志裁判長）は、7人のうち女性4人について人事権濫用を認めた。それぞれにつき慰謝料と弁護士費用計110万円の...