労働関連NEWS
局長指導と同時に企業公表――厚労省
厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と企業名公表の方法・手順を明らかにした。対象となった企業に対しては、本社を管轄する労働基準監督署長が経営幹部を呼び出して全社的な早期是正・改善を指導する。その後、再度、全社的な監督指導を実施し、是正・改善していない...
労働審判員・「連絡協議会」4月に創設――労使の現役・OBで
現役労働審判員とそのOB・OGでつくる「労働審判員連絡協議会」が4月に創設される。紛争を迅速かつ適正に解決するシステムとして評価が高い同制度のさらなる発展に向け、世代が移り変わっても紛争解決ノウハウが引き継がれていくことを狙う。制度創設に携わった東京大学の菅野和夫名誉教授や山川隆一教授、鵜飼良昭弁...