労働関連NEWS

  • 技術革新の雇用影響を注視――JAM

    　300人未満クラスの中小サプライヤー労組が大半を占める機械金属系ものづくり産別のＪＡＭは8月31日～9月1日にかけ、第19回定期大会を岐阜県で開催し、向こう2年間の運動方針を確立した。柱の1つにものづくり基盤強化に向けた取組みを掲げ、IoTやAIに代表される第４次産業革命と呼ばれる技術革新が雇用に...

  • 人手不足対策にタブレット――ローソン

    　大手コンビニエンスストアの(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、連結＝9403人）は、人手不足および複雑化する店舗業務の効率化を目的に、新たなタブレット端末を導入し始めた。画面に商品陳列や清掃作業の「出来栄え基準」を示すことで、経験の浅い従業員でも作業に馴染みやすくしている。11月...

  • 建設工事・適正工期設定へ指針策定――政府
  • 解雇無効時金銭救済制・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後3カ月経過
  • 4県が目安額「＋１円」に――新潟・鳥取・宮崎・沖縄
  • 禁煙対策・大手20社で連合体結成――喫煙率5％減めざす
  • テレワーク普及へ中小支援――東京都
  • 年休の早期取得制度導入を――厚労省・ガイドライン見直し
  • 高齢者虐待・41法人の労使が未然防止へ――介護業界
  • ワーケーション広がる――長期休暇先で仕事