労働関連NEWS
障害者雇用納付金の対象／「50人以上」に拡大へ――厚労省報告書
厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学経済学部教授）はこのほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象規模を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き方推進の観点から、週所定労働時間が20時間未満の障害者雇用も支援対象とする考えであ...
“プライシング”議論こそを――法大・藤村教授
「働き方改革」が必要な真の原因を見極めることが成功の鍵――連合東京が東京都と共催で7月26日に都内で開いた関連フォーラムで、法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科の藤村博之教授が訴えた。長時間労働是正に不可欠とされる生産性向上だが、日本の労働生産性は低くなく、良いものを高く売る方法を...