労働関連NEWS

  • 固定残業代の明示促進――全国求人情報協会

    　求人情報誌や求人サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会（丹澤直紀理事長）は、若者雇用促進法によって求人企業に義務付けられた固定残業代に関する情報明示を促進するため、今年12月1日から適正な表示がない企業の広告掲載を拒否する方針を固めた。今後、求人企業へ...

  • 虚偽求人を提示した企業に罰則適用を――厚労省・検討会が報告

    　厚生労働省は、雇用仲介事業等のあり方に関する検討会（座長・阿部正浩中央大学教授）がまとめた報告書を明らかにした。求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、とくに近年社会問題となっている虚偽求人の防止対策を強化して求職者保護を図るべきなどとしている。迅速なマッチングを狙いとする職業紹介事業...

  • 居酒屋「和民」に労組結成――“ユ・シ協定”締結
  • 過労死防止・発注者と施工業者が宣言――岩手・大船渡労基署
  • 全事業場で安衛方針表明へ――東京労働局
  • 懲戒規定の明確化を――厚労省・マタハラ防止へ指針
  • 化学総連が連合を脱退――ＪＥＣと連携解消で
  • 留学生に幅広い選択肢を――関西経済同友会・提言
  • 社労士の面談が支配介入に――中労委再審査
  • 賃金基準・賞与や残業代は除外――厚労省・パートの高年適用へＱ＆Ａ