労働関連NEWS

  • 国・使用者が「荷主」へ要請――トラック事業の働き方改革

    　全日本トラック協会（坂本克己会長）の松崎宏則常務理事は、交通労連（山口浩一中央執行委員長）が6月14・15の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業６万社に国と全ト協の連名要請を月内に行うと明言した。新たな運送委託ルールの遵守や適正な運送指示を行うよう...

  • キャリア形成へ長期休暇制――MSD

    　製薬業のMSD(株)（東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長）は、社員の成長促進や、キャリア形成支援を目的に「ディスカバリー休暇」と名付けた長期休暇制度を導入した。年間40日付与し、語学留学や長期のボランティア活動への参加、副業の実施などを想定する。分割取得ができるため、週休3日で...

  • ダイバーシティ経営で女性活用の情報公表強化を――経産省
  • 解雇の金銭救済制度・労契法へ請求権を明記――厚労省・専門検討会設置
  • 労契法20条／「手当の精査」労組に促す――報告集会で宮里弁護士・最高裁判決を受け
  • 中高年向け「チャレンジ制」――オリックス
  • 高年齢労働者・労災防止へチェック表――中災防
  • 「労働者性」拡大を検討――厚労省
  • 平成31年大卒求人初任給・技術系で3000円増に――本紙調査
  • 時間削減率で一時金支給――明電舎