労働関連NEWS

  • 精神障害者雇用へ手引きも――自治体が独自事業

     障害者雇用を促進するための企業支援を積極化させる地方自治体が拡大している。群馬県では今年度から、独自の企業間ネットワークを活用し特例子会社の設立を後押ししていく。障害者への個別就労支援から企業支援へと方針を転換する神奈川県は、出前講座などを通じて職場定着に向けた環境整備をバックアップする。大阪府と...

  • 荷主へ改善提案し手待ち減――味の素物流

     味の素物流(株)(東京都中央区、田中宏幸代表取締役社長、グループ合計=1900人)は、「パワーアップ10運動」と称し生産性向上に向けた社内での小集団活動を進めており、このほど好事例の発表大会を開催した。荷主に対し発注単位の改善を提案することで手待ち時間を短縮する活動をしたチームが最優秀賞に輝いてい...

  • 働き方改革・1カ月分の労働時間削減――情報サービス産業協会
  • 時間外規制は段階的に――政府が働き方改革実行計画
  • 労組脱退勧奨で労働契約承継が無効に――東京地裁
  • 営業時間を平均2時間短縮――リンガーハット
  • 訪日旅行客対応能力・今秋めどに国家検定化申請――日本添乗サービス協会
  • 働き方改革へ徹底監督――29年度労働行政方針・厚労省
  • 残業割増率の格差は不合理――東京地裁
  • 「人材コネクト」制度始める――日本生協連