労働関連NEWS

  • 派遣期間制限で指導強化――厚労省改正法

    　厚生労働省は、今年9月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を3年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに必要となってくる。派遣元・先に対し、法令遵守を求める要...

  • 「ハラスメント条約」に道筋――ILO・委員会報告を採択

    　ILO（国際労働機関）は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約（190号）制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。...

  • 技能実習生・受入れめざし要請活動――日本旅館協会
  • 現場監督・技術系社員が増加――日建連・女性活躍アンケート
  • 高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「附帯決議」
  • 全面解決、労組と労働協約も――アストラゼネカ紛争
  • アルバイト・昇給時期早め意欲向上―― 一風堂
  • 繊維業の技能実習・業界団体主導で法令遵守へ――協議会が方針
  • 複数企業就労者・業務起因性認定を見直し――厚労省
  • 「心理的安全性」重視へ――愛知経協