労働関連NEWS
連合と社労士・残業ルールで共同宣言――36協定普及を促す
「罰則付き時間外労働の上限規制」で、連合と全国社会保険労務士会連合会は１月７日、「共同宣言」を締結した。長時間労働を見直し、多様な人材が活躍できる職場環境にすることが、人口減少国家・日本の喫緊の課題という認識を共有したもの。 提供：労働新聞社 （2019年1月21日 更...
生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業
国や小売、サービス、観光などの業界団体で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は、小売業における多言語対応実現に向けたガイドラインを策定した。 販売員が多言語対応できるようになると、その都度単語などの意味を確認する時間が省け、生産性向上につながる。同協議...