労働関連NEWS

  • 全監督官へ向け「行動規範」――厚労省

    　厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」（案）を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を作成・公表することになっていた。長時間労働の是正では、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき「行動規範...

  • 新在留資格／製造、小売も対象に――全国知事会

    　全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしてい...

  • 居酒屋で会社説明会――第一カッター興業
  • 「専門工事共同施工制」創設へ――国交省
  • 待遇差・「定年後」だけでは不十分――厚労省・不合理な待遇差解消へ指針案
  • 中小に宿泊型保健指導――協会けんぽ愛知・静岡支部物分野・協議会設立
  • 荷待ち時間3割減らす－農産物分野・協議会設立
  • 建設工事の安全衛生経費／チェック表で負担明確化――国交省が施策方針案示す
  • 31年高卒求人初任給／技術・技能系建設業は19万円――本紙調査
  • 労働者が労働組合を提訴――イオン系警備会社