労働関連NEWS

  • 就業規則・別条件で合意成立を認めず　会社の説明一切なく――東京高裁

    　千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に230万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「賃金は基本給、諸手当、割増賃金」で構成するとし、完全歩合制の規定を設けていなか...

  • 「柔軟な働き方措置」相談増　改正育介法の施行で――中国地方・労働局

    　改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の相談件数について、12月末までは昨年度を下回っていたが年度末には上回...

  • 万博出展企業・労働時間の適正管理要請　雇入れ時教育徹底も――大阪労働局
  • 養育両立支援休暇／時間単位で取得が可能　短時間労働者でも――厚労省
  • 公益通報者保護／解雇・懲戒に刑事罰を　事業者と決定者へ――消費者庁・検討委報告書
  • 問題生じやすい11例示す　転倒防止体操など――横浜北労基署・リーフ
  • 労基法33条適用／補足資料でひな形作成　労働時間延長届を――十日町労基署
  • 教育訓練休暇・就業規則に定め必要　新給付金の受給で――厚労省・改正雇保法関連省令案
  • 下請法適用・300人か100人で線引検討を　従業員数基準追加へ――企業取引研究会・報告書
  • パート時給80円アップ要求へ　部門別含め方針決定――ＵＡゼンセン・春闘