労働関連NEWS

  • 最低報酬設定は回避を　保護・育成向け指針――全国中央会

    　全国中小企業団体中央会は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について意見表明。業務受注者側は、一般に経営資源が乏しく取引条件、交渉力などで大きく劣ることが多いため、何らかの保護や育成対策が必要との認識を示したが、新たなガイドライン（指針）の作成とその周知徹底に留めるよ...

  • 「特定技能」活用／日本語能力は“伸び代”評価　中小向け手引作成――日商

    　日本商工会議所は、初めて外国人材を採用する中小企業を対象とした「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成。在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべきとした。   提供：労働新聞社 （2020年3月...

  • 「複数応募」検討を　高卒就職で報告書公表――文科・厚労省
  • 介護職確保へ週休３日制　定着率向上めざす――宮城県
  • 時間外上限規制・中小適用前に説明会500回　36協定の締結支援も――厚労省
  • 建設業・外国人材教育を強化　安全確保へ計画案――東京都
  • 団体交渉・使用者側の開催条件は不当　秘密保持や録音禁止――東京地裁
  • ６割で違反が発覚　建設現場を一斉監督――埼玉労働局
  • 最賃引上支援助成・上限450万円に増額――厚労省補正　３コースを新設し
  • コンビニ本部・加盟店の人材確保へ関与を　チェーン全体で採用――経産省検討会報告書