労働関連NEWS

  • コンビニ店主・7割が時短営業を希望　ガイドライン改正へ――公取委

    　約７割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中...

  • 船員の働き方改革・労務管理責任者を選任へ　取りまとめ案示す――国交省

    　国土交通省は交通政策審議会の部会を開き、船員の働き方改革実現に向けた取組みの方向性に関する取りまとめ案を明らかにした。労働時間の適正な管理を促進するため、電子化・システム化による労働時間の記録・保存の推進を今後の課題に挙げている。労務管理を担う陸上の事務所における体制整備も欠かせないとみて、陸上に...

  • 中間貯蔵施設で災防協議会　接触防止策など共有――福島労働局
  • 簡便な時間管理モデル提案　安全配慮義務も明記――厚労省
  • 事前承諾なく団交録音　不誠実交渉と認めず――中労委
  • 労基法・劇団員の労働者性認める　出演・稽古も労務に――東京高裁
  • 事務員を過半数代表に指名　違法残業として告訴――津労基署書類送検
  • 法定労働組合と認めず　救済申立てを却下――都労委
  • 賃金の口座振込み・「資金移動業者」も対象に　コード決済を通じ――厚労省
  • 働きやすい職場へ認証制度　運転者の確保後押し――国交省