労働関連NEWS

  • 令和８年度方針・改正建設業法を周知　長時間労働抑制へ――神奈川労働局

    　神奈川労働局（児屋野文男局長）は来年度、建設業の長時間労働抑制に向け、改正建設業法の周知に乗り出す。昨年12月に施行された改正建設業法では、著しく短い工期を設定する契約の締結（工期ダンピング）の禁止について、規制対象が注文者だけでなく受注者にも広がった。同労働局が参画する協議会や、管内労働基準監督...

  • 労災保険法・改正法案を国会提出へ　保険給付の時効延長――労働政策審議会が答申

    　厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の男女差解消を柱とする労災保険法等の改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」との答申を得た。今特別国会に改正法案を提出する予定。施行日は、一部を除き来年４月１日。休業補償給付や介護補償給付、葬祭料などの受給...

  • 履歴書・漏洩で10万円の賠償命じる　目的外使用と判断――東京高裁
  • 管理職４割未満は「差あり」　場面ごとに対応示す――東京都／女性活躍条例・指針案骨子
  • 危険・有害性化学物質／文書交付を怠り送検　臨時的な作業発生で――名古屋北労基署
  • 人材開発支援助成金／不正受給防止へ審査厳格化　提出資料の追加も――厚労省
  • 賞与不払い・不法行為は成立せず　賠償命じた二審変更――最高裁
  • 運動展開やリーフ作成　昨年を深刻に捉え――転倒災害対策・労基署
  • スポットワーク／公的仲介サイトを開設　３業種は手数料免除――富山県
  • 70歳就業確保へ支援強化　助言指導や助成拡大――厚労省・高年職業安定基本方針案