労働関連NEWS

  • 能力不足解雇が有効に 新卒入社から9年で――東京地裁

     大手素材メーカーで働いていた労働者が能力不足による解雇は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(角谷昌毅裁判長)は解雇を有効と判断した。約9年間にわたり、同社は特別の支援体制を執るなどして継続的に指導をしてきたと指摘。雇用継続に向け努力を尽くしたが、改善の見込みはなく、解雇が社会通念上の相当性を欠くと...

  • 長時間労働・監督結果/「月80時間以下」で違反増 無効な特別条項も――神奈川労働局

     神奈川労働局(児屋野文男局長)は、長時間労働が疑われる事業場に実施した令和6年度の監督指導結果を公表した。違法な時間外労働があった526事業場のうち、時間外・休日労働が最長だった労働者の時間数が「月80時間以下」の事業場割合は前年から5.5ポイント増え、48.3%となった。違反内容では、36協定の...

  • 賃金不払い・派遣会社長を逮捕 延べ73人1660万円――豊田労基署
  • 令和6年司法統計/労働関係訴訟が過去最多に コロナ禍の2年超え――最高裁事務総局
  • 令和8年度・「賃上げ」助成金パックを拡充 小規模企業へ手厚く――厚労省
  • 道路貨物運送業/「管理計画」1割が未策定 労災倍増で自主点検――島根労働局
  • 最低賃金・全国一律の発効日基準を 地賃審が答申で要望
  • 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました(厚生労働省)
  • 同一賃金指針/退職金など追加検討 見直しに向け論点案――労働政策審議会部会
  • 過去10年で最多の監督数に 通報も前年比倍増――技能実習・関東甲信越労働局