労働関連NEWS

  • こども性暴力防止法／内定取消し・配転を　性加害“恐れ”該当で――こども家庭庁

    　こども家庭庁は、教員などによる子供への性加害防止に向け、事業者に求められる措置を示した制度骨格案を公表した。性加害の「おそれがあると認めるとき」として４つのケースを挙げ、それぞれに応じた適切な対応を要請している。性犯罪歴が発覚した場合は内定取消しや配置転換を講じるべきとした。昨年６月に成立したこど...

  • 育児休業給付金／申請誤り回収事案増加　男性育休普及に伴い――茨城労働局・注意喚起リーフ

    　茨城労働局（佐藤悦子局長）は、育児休業給付金の回収事案が増加していることを受け、リーフレットを作成し、管内事業主に注意を呼び掛けている。同労働局職業安定課は、「男性育休の増加に伴い、申請誤りも増えている傾向」と話す。リーフでは、よくある回収事案として５つのパターンを紹介した。とくに人事部と現場との...

  • 清掃時の機械不停止めだつ　死亡災害多発で監督――神奈川労働局
  • パワハラ／懲戒免職・停職６カ月は有効　消防士の訴え棄却――最高裁
  • パート・有期雇用／明示違反がめだつ　全国を40ポイント上回る――東京労働局
  • 大阪・関西万博／適切な雇止め予告呼び掛け　閉幕でトラブルも――大阪労働局
  • 最賃引上げ対応・業務改善助成金の対象拡大　申請手続きも簡略化――厚労省
  • 育休代替者雇用の助成拡充　介護休暇有給化促す――厚労省・８年度両立支援施策
  • 能力不足解雇が有効に　新卒入社から９年で――東京地裁
  • 長時間労働・監督結果／「月80時間以下」で違反増　無効な特別条項も――神奈川労働局