労働関連NEWS

  • 「組合へ」通知は支配介入　行為者個人ではなく――神奈川県労委

    　神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、学校法人が労働組合に対して通知した文書のなかで、執行委員長の行為が懲戒事由に該当する可能性があると記載した行為について、組合の運営に対する支配介入であり、不当労働行為に当たると認定した。執行委員長は組合活動のなかで、理事長の前で大声を上げたり、テーブルを叩いたり...

  • 労災保険・特支金の保険給付化を　有識者研究会で議論――厚労省

    　厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の位置付けや、農業の一部など保険適用が任意になっている暫定任意適用事業の取扱いについて議論した。特別支給金に関しては、法律で明確化することにより補償の安定性を図るといった観点から、保険給付化...

  • 賃金減額転勤命令／不法行為成立を認める　人事権濫用で無効に――東京地裁
  • 15年後見据えた人事施策検討　大企業交え話し合い――関東経産局・地域の人事部
  • 留学生インターン・カリキュラムの作成支援　「課題解決型」を提案――大阪府
  • 精神障害者雇用／「重度区分」創設は困難　研究会で意見多数――厚労省
  • 減給処分／制限超過部分のみ無効に　全体は違法といえず――東京地裁
  • 36協定の「延長超」めだつ　労働時間違反は13％――中央労基署
  • 人への投資／企業・個人の「見える化」を　経営戦略や保有能力――関経連・報告書
  • 当事者意識薄い層にも研修　仕事と介護両立へ――厚労省・支援ツール素案