労働関連NEWS

  • フリーランス／労働者性の確認を強化　監督署に相談窓口――厚労省

    　厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主（フリーランス）からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。11月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置している。相談者の「申告」に基づ...

  • 定年後再雇用・条件低下に合理性あり　雇止め有効と認める――東京高裁

    　東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３〜５割賃金が低下する条件を提案したが、労働者は承諾せず、従前の条件で更新するよう求めた。同高裁は同社の提案...

  • 外国人材に社保の説明を　早期離職防止へ冊子――民紹協
  • 同一労働同一賃金・報告徴収増やし指導強化　５年度は467件に実施――京都労働局
  • 一般健康診断／問診票に女性特有の課題追加　悩み「有無」を尋ねる――厚労省検討会・中間まとめ案
  • 65歳まで継続雇用認める　合意退職成立を否定――東京高裁
  • 自動車製造・新技術のスキル標準策定へ　業界でＩＴ人材育成――経産省／国交省
  • 徳島県・賃上げ支援　正社員１人につき５万円支給――各県で最賃対策進む
  • 高年齢者労災防止／環境改善を努力義務化――厚労省
  • 解雇予告手当・支払い請求を棄却　契約終了の認識一致――東京地裁