最新刊

労働判例ジャーナル166号（2026年・1月）

《注目の判例》
有期雇用研究員の雇止め

学校法人千葉工業大学事件

　本件は，学校法人千葉工業大学（本件大学）が設置する国際金融研究センター（本件研究センター）に令和２年４月１日から期間１年の有期雇用契約により上席研究員として勤務していた研究員（本件研究員）が，本件大学から本件研究センターの廃止を理由として令和４年３月31日をもって労働関係が終了する旨の通知（本件雇止め）を受けたことを不服として，期間１年の有期労働契約を前提として，令和４年４月に労働契約法19条２号により更新され，更に翌令和５年４月にも同様に更新され，期間の定めのない労働契約となった（令和５年４月の更新がされた場合の労働契約が期間の定めのないことは争いがない。）などと主張して本件大学の期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認ならびに令和４年４月以降の賃金・賞与などの支払を求めた事案である。
　本件の原審判決（東京地判令７・３・５LEXDB：25622917）は，本件研究員が期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることおよび賃金請求を認めたが，賞与については請求を認めなかった（一審原告は，当審において「一審被告では，研究員に対して，定められた算定方法に従って一律に賞与が支給されている」旨の補充主張をしている）。この原審判決に対し本件大学および本件研究員の双方が控訴したものである。
　本件大学は，本件研究センターの廃止に伴って本件研究員を雇止めとしようとした。本件研究センターの廃止自体は，経営側が判断する事柄であり，また，その結果，本件研究員の雇用が終了するのも最終的には致し方ないと考えられる。しかしながら，本件雇止めの手続きを見ると，本件大学の雇用管理のガバナンスが杜撰であったことが浮き彫りになり，その結果，本件大学が敗訴したと言ってよい。