詳解 働き方改革関連法

詳解 働き方改革関連法

有休 残業規制 有期・パート処遇問題・・・
令和発!最新判例を網羅的に検証 労働法に精通した弁護士による実務家必携の書

価格 2,700円(本体2,500円+税) 数量

目次

巻 頭 言

第1章 ● フレックスタイム制の見直し

1. 改正点の概説及び改正の趣旨

2. 改正の具体的内容

3. 実務上の問題

4. 労働時間の貸借制

第2章 ● 時間外労働等の上限規制

1. 概要及び趣旨

2. 改正労基法下の上限規制

3. 上限規制に付随する枠組み

4. 実務上の留意点・対応

第3章 ● 上限規制の適用除外・適用猶予

1. 改正内容の概説及び趣旨

2. 改正内容の解説

3. 実務上の留意点・対応

第4章 ● 年次有給休暇に関する新制度

1. 新制度の概説及び趣旨

2. 時季指定義務等の新設

3. 実務上の対応

第5章 ● 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)

1. 制度の概要及び趣旨

2. 法的効果

3. 適用要件

4. 制度導入後の対応

第6章 ● 産業医・産業保健機能の強化

1. 働き方改革実行計画の内容

2. 産業医・産業保健機能の強化のための安衛法の改正の概要

3. 事業者における労働者の健康確保対策の強化

4. 産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備

5. その他

第7章 ● 面接指導義務・労働時間の状況把握義務

1. 医師による面接指導要件の改正

2. 安衛法上の労働時間の状況把握義務

3. 実務上の留意点

第8章 ● 勤務間インターバル制度の普及促進等

1. 労働時間等の設定改善に関する特別措置法

2. 勤務間インターバル制度の普及促進

3. 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進

第9章 ● 同一労働同一賃金に関する法改正

Ⅰ. 非正規社員の待遇に関する不合理な格差の禁止(パート有期法8条)

1. 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の制定

2. パートタイム・有期雇用労働法8条(正規労働者・非正規労働者間における処遇均衡規定)について

3. 各待遇(労働条件)ごとの議論(関連する判決の状況)

Ⅱ.差別的取扱いの禁止(パート有期法9条)

1. 改正内容の概説

2. 趣旨

3. 法9条違反の判断枠組み

4. パート有期法9条違反の法的効果及び行政指導等

5. 実務上の対応

Ⅲ. 短時間有期雇用労働者の待遇に関する説明義務等

1. 待遇に関する説明義務

2. 説明義務等の内容及び方法-雇い入れ時の説明義務(法14条1項)について

3. 行政による助言、指導等や行政ADRの整備

Ⅳ. 労働者派遣法改正(同一労働同一賃金関連)

1. 改正点の概要及び改正趣旨

2. 改正の具体的内容

3. 実務上の留意点

特別解説

特別解説1 労働者側から見た働き方改革関係法について

特別解説2 「働き方改革」のインパクトとその正当性に関する検証 使用者側代理人の立場から

特別解説3 同一労働同一賃金に関する法改正~労契法20条関連の裁判例の検討

労契法20条関連 裁判例

巻末資料

巻末資料1 ガイドライン(同一労働同一賃金)

巻末資料2 労基法解釈通達

巻末資料3 安衛法解釈通達

巻末資料4 パート・有期法施行通達(抜粋)

著者紹介

第一東京弁護士会 労働法制委員会

安西 愈
安西法律事務所。弁護士。昭和33年香川労働基準局に採用。同37年中央大学卒業(通信教育)。同39年労働省労働基準局へ配置換え。同44年同省退職。同46年弁護士登録。
第一東京弁護士会副会長、最高裁司法研修所教官、労働省科学顧問、日弁連研修委員長、中央大学法科大学院客員教授、東京最賃審議会会長等歴任。
<著作等>『採用から退職までの法律知識(第14訂版)』、『労働時間、休日・休暇の法律実務(第7訂版)』、『労働基準法のポイント』、『人事の法律常識』、『労災裁判例にみる労働者の過失相殺』など。

峰 隆之
第一協同法律事務所パートナー。昭和62年年東京大学法学部卒業、同年東京電力株式会社入社。平成4年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。同会労働法制委員会労働時間法制部会部会長。経営法曹会議常任幹事(会報委員長)。日本労働法学会会員。平成25~27年東京大学法科大学院客員教授。
<著作等>『ダラダラ残業防止のための就業規則と実務対応』(日本法令)、『震災に伴う人事労務上の諸問題』(労働開発研究会)など。

三上安雄
ひかり協同法律事務所。中央大学法学部卒、平成11年弁護士登録。
高井伸夫法律事務所を経て、平成16年4月、ひかり協同法律事務所設立。
経営者側での人事労務案件を専門とする。
第一東京弁護士会労働法制委員会時間法部会副部会長、経営法曹会議会員。
<著作等>『最高裁労働判例』Ⅱ期3巻~5巻(共著、日本経団連出版)、『地域ユニオン合同労組への対処法』、『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)など。

増田陳彦
ひかり協同法律事務所。平成11年中央大学法学部法律学科卒業、平成14年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。同会労働法制委員会労働時間法制部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。中山・男澤法律事務所パートナーを経て、平成28年に現事務所にパートナー参画。
<著作等>『人事労務相談に必要な民法の基礎知識』(労働調査会)、「「同一労働同一賃金ガイドライン案」から読む実務上の留意点」(労政時報3927号)、『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会)、「『働き方改革法』の概要と実務への影響」(ビジネス法務、平成30年9月号)など。

倉重公太朗
倉重・近衞・森田法律事務所代表弁護士。慶應義塾大学経済学部卒業。オリック東京法律事務所、安西法律事務所所属ののち、平成30年10月から倉重・近衞・森田法律事務所代表弁護士。第一東京弁護士会所属。
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員、日本CSR普及協会 雇用労働専門委員、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。各種労務セミナーを多数開催。
<著作等>『企業労働法実務入門』(編集代表、日本リーダーズ協会)、『企業労働法実務入門【書式編】』(同上)、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』(著者代表、労働調査会)など。

荒川正嗣
倉重・近衞・森田法律事務所。一橋大学法学部、中央大学法科大学院卒、平成20年弁護士登録。
番町総合法律事務所、山﨑法律事務所を経て、平成30年10月より倉重・近衞・森田法律事務所所属。
経営者側での人事労務案件を専門とする。
第一東京弁護士会労働法制委員会時間法部会副部会長、経営法曹会議会員。
<著作等>『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)、
『労働者派遣法の詳解』(労務行政・共著)、『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)など。

【執筆者】

奥川貴弥
奥川法律事務所。昭和46年明治大学法学部卒業。昭和48年弁護士登録(第一東京弁護士会)。
JR東海労組事件?不当労働行為者の範囲を拡大する最二小法廷平成18年12月8日(共著法学セミナー639号平成20年)。
<著作等>「東芝柳町工場事件と日立メディコ事件を通じての判例分析」(月刊労委労協676号平成24年)。「セクハラ・パワハラ問題に関する実務」(日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題〈平成27年度研修版〉』所収、第一法規、『平成28年過労をめぐる法律問題』(同上) 平成29年研修版。

緒方彰人
加茂法律事務所・パートナー弁護士。慶應義塾法学部法律学科卒、平成12年弁護士登録。
経営者側での人事労務案件をはじめ、企業法務(社外役員等を含む)・倒産法務・交通事故訴訟等を取り扱う。
第一東京弁護士会労働法制委員会会員、経営法曹会議会員。
<著作等>『賃金・賞与・退職金の実務 Q&A』(三協法規、共著)、『現代 労務管理要覧』(新日本法規出版、共著)、『経営側弁護士による精選労働判例集』(労働新聞社、共著)など。

近衛 大
倉重・近衞・森田法律事務所。早稲田大学法学部卒。早稲田大学大学院修士課程修了(民事訴訟法専攻)。平成17年弁護士登録。
第一東京弁護士会労働法制委員会均等法部会・労使部会副部会長。
人事労務に関する諸問題や労働事件の各種手続での係争案件、組合問題等、企業側労働事件に関する事件を広く扱う。
<著作等>『管理職のための労働契約法・労働基準法の実務』(清文社、共著)、『個人請負の労働者性の問題』(労働調査会、共編)、『改正労働契約法の詳解』(労働調査会、共編)、『最新実務労働災害』(三協法規、共著)、『Q&A 職場のメンタルヘルス』(三協法規、共著)、『統合人事管理』(経団連出版、共著)『メンタル疾患の労災認定と企業責任』(労働調査会、共編)など。

藤原宇基
岩田合同法律事務所。東京大学法学部卒、平成20年弁護士登録。
経営者側での人事労務案件をはじめ、企業法務全般を取り扱う。
第一東京弁護士会労働法制委員会会員、経営法曹会議会員。
<著作等>『時効・期間制限の理論と実務』(日本加除出版、共著)、『新・株主総会物語』(商事法務、共著)、『個人請負の労働者性の問題』(労働調査会、共著)など。

吉永大樹
牛嶋・和田・藤津法律事務所。東京大学法学部、東京大学法科大学院卒、平成25年弁護士登録。
経営者側の人事労務案件を中心に取り扱う。
第一東京弁護士会労働法制委員会委員、経営法曹会議会員。
<著作等>『企業労働法実務入門 書式編』(日本リーダーズ協会、共著)、『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)、『最新 労働者派遣法の詳解』(労務行政、共著)、『今日からはじめる無期転換ルールの実務対応』(第一法規、共著)、『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)など。

飯島 潤
多湖・岩田・田村法律事務所。早稲田大学法学部、中央大学法科大学院卒、平成28年弁護士登録。
弁護士法人四谷麹町法律事務所を経て、令和元年6月より多湖・岩田・田村法律事務所所属。
経営者側から労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応や人事労務案件を取り扱う。
第一東京弁護士会労働法制委員会委員。

山本光洋
飛松法律事務所。首都大学東京都市教養学部卒、東京大学法科大学院中退、平成27年弁護士登録。森・濱田松本法律事務所を経て、飛松法律事務所所属。
企業の人事労務案件、商取引・会社法関連紛争、M&A等、企業法務案件を幅広く取り扱う。
第一東京弁護士会労働法制委員会委員。
<著作等>『ドローン・ビジネスと法規制』(清文社、共著)

大野孟彬
第一芙蓉法律事務所。東京大学法学部、東京大学法科大学院卒、平成28年弁護士登録。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、平成31年3月より第一芙蓉法律事務所所属。
経営者側での人事労務案件を中心に、渉外案件を含む企業法務案件を幅広く取り扱う。
第一東京弁護士会労働法制委員会委員、経営法曹会議会員。
<著作等>『Introduction to Japanese Business Law & Practice THIRD EDITION』(レクシスネクシス・ジャパン、共著)

熊谷博幸
飯野・八代・堀口法律事務所。法政大学法学部法律学科、明治大学法務研究科卒、平成29年1月弁護士登録。
山﨑法律事務所を経て、平成30年12月より飯野・八代・堀口法律事務所所属。
経営者側での人事労務案件を中心とする企業法務案件をはじめ、一般民事案件も幅広く取り扱う。
第一東京弁護士会労働法制委員会会員。

鈴木佑脩
T&K法律事務所。明治大学法学部法律学科、慶應義塾大学大学院法務研究科卒、平成28年弁護士登録。
山﨑法律事務所を経て、平成31年1月よりT&K法律事務所所属。
経営者側での人事労務案件を含む企業法務案件全般を幅広く取り扱う。
第一東京弁護士会労働法制委員会会員。
価格 2,700円(本体2,500円+税) 数量

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