平成24年改正対応 改正派遣法Q&A

平成24年改正対応 改正派遣法Q&A

本書は、社会保険労務士で、元需給調整指導官として実務経験があり、関係法令にも精通している著者が、平成24年の派遣法改正の中身と、実務をわかりやすく解説しております。
読んだその時からすぐに使える各書式例から、契約書の記載事項の変更、新しく義務化された労働契約締結前の賃金見込額説明等まで詳しく解説しております。

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目次

派遣法の歴史と基本概念

  • 1.そもそも派遣法はなぜ制定されたのでしょうか。
  • 2.特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業とは、どう違うのでしょうか。
  • 3.抵触日とは何ですか。なぜ派遣労働者を長く受け入れられないのでしょうか。
  • 4.抵触日を設定するための「同一業務」がよくわかりません。部や課が異なれば抵触日は異なるのでしょうか。
  • 5.抵触日がない特別な業務があるようです。どんな業務でしょうか。
  • 6.派遣労働者に従事させてはならない適用除外業務があるとききました。どのような業務なのでしょうか。

 

H24年改正の主な内容

  • 7.グループ内に派遣することを規制するとききました。
  • 8.「日雇派遣」が禁止になったとききました。もう、派遣先は短い派遣のオーダーをすることができないのでしょうか。
  • 9.日雇派遣の原則禁止に適用除外があるとききました。どのような内容なのでしょうか。
  • 10.派遣先で雇用されていた労働者が離職した場合、1年間は当該離職した派遣先に派遣就労できないとききました。どうしてですか。
  • 11.「みなし労働契約申込制度」とはどのような制度ですか。派遣先が派遣労働者を直接雇用する制度ですか。
  • 12.派遣料金やマージン率など、開示しなければいけない情報が増えたようです。どのタイミングで情報提供するのでしょうか。

 

改正に基づく派遣の実務

  • 13.労働者派遣を実施するには、派遣先とどのような契約を締結するのですか?
  • 14.派遣が始まる前に、派遣先が派遣労働者となるべき者を指名してはならない制度があるとききました。なぜ指名はいけないのでしょうか。
  • 15.派遣労働者の採用面接にあたり、気をつけなければならないことはありますか?
  • 16.派遣労働者や登録者の個人情報は膨大です。管理や廃棄にルールはありますか。
  • 17.登録している派遣労働者に具体的な仕事の紹介をしますが、必ず説明する必要のある事項はありますか?
  • 18.派遣労働者を雇用する場合は、労働基準法に基づく労働条件通知書を交付するだけでよいでしょうか。
  • 19.派遣労働者の雇用が決定したら、派遣先にはいつ伝えればよいでしょうか?
  • 20.派遣元責任者にはどのような人を選任すべきでしょうか。
  • 21.派遣先責任者として労働者派遣契約書に氏名が記載されると、何か責任を問われますか?
  • 22.労働者派遣契約を満了せずに中途解除する際に、派遣先は何か責任を問われるでしょうか?
  • 23.まもなく抵触日です。労働者派遣が終わる際に何か通知が必要ですか?
  • 24.抵触日以降も派遣労働者に派遣先で働いてもらいたいのですが、どうすればよいでしょう?
  • 25.紹介予定派遣とはどのような制度でしょうか?
  • 26.派遣労働者からの苦情申し立てにはどのように対処すべきでしょうか?
  • 27.派遣先は、派遣労働者を雇用していないので、労働基準法上の責任を問われることはないでしょうか?
  • 28.労働安全衛生法の安全教育や健康診断は、全て派遣元事業主が実施すべきことでしょうか?
  • 29.派遣労働者が被災しました。どうしたらよいでしょうか?
  • 30.妊娠した女性の就業環境など、デリケートな問題は、派遣元と派遣先でどのように調整すべきでしょうか?
  • 31.長期に契約を更新している派遣労働者の昇給などは、どう考えるべきでしょうか。

 

資料

  • 様式1-1 抵触日の通知書
  • 様式1-2 労働者の意見聴取書
  • 様式2-1 日雇い派遣の要件に関するご案内(例)
  • 様式2-2 日雇派遣の要件に関する申告及び誓約書(例)
  • 様式3   労働条件通知書(兼)就業条件明示書
  • 資料1 労働者派遣法改正法の概要(厚生労働省)
  • 資料2 改正に関するQ&A(厚生労働省)
  • 資料3 労働者派遣法新旧対照表(厚生労働省)

著者紹介

田原咲世


特定社会保険労務士
元需給調整指導官
北桜労働法務事務所代表

■1968年6月
大阪の商店街で呉服商の末裔として産まれた生粋の浪速っ子
■1992年3月
立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業
■1994年3月
立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻博士課程前期卒、社会学修士号取得
■1994年4月
旧労働省入省、鹿児島、東京本省、北海道と異動。
■2003年4月
北海道教育大学非常勤講師併任
■2006年4月
北海道労働局で初の「女性派遣Gメン」として需給調整指導官拝命。派遣元責任者講習の講師も務める
■2008年3月
14年間の厚生労働省勤務を卒業
■2008年4月
社会保険労務士として北桜労働法務事務所を開業

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