開催一覧に戻る

セミナー

働き方改革関連法に対応した就業規則の見直しセミナー【1】 就業規則改定-働き方改革関連法関係- 【オンライン&オンデマンド対応】

開催日
2019年11月11日(月)13:30~16:00

―働き方改革関連法に対応した就業規則の見直しセミナー【全2回】―

 「働き方改革関連法」が2019年4月から順次施行されており、企業においては労働基準法をはじめとした新たな制度への対応を確実に行う必要があります。
 そこで本セミナーでは、働き方改革関連法に対応するための就業規則の見直しについて、全2回シリーズで解説します。講師には、弊社の各講演でもわかりやすいと評判の弁護士、町田先生をお迎えします。
 就業規則の見直しポイントの解説から規定例、実務ポイントまでお話しいただきますので、この機会にぜひご参加ください。


 
★働き方改革関連法に対応した就業規則の見直しセミナー【全2回】のご案内★
【1】 就業規則改定-働き方改革関連法関係- /11月11日(月)
【2】 就業規則改定-その他規定の見直し総点検- /12月9日(月)
~詳細は各ページにてご確認ください~

※2回ともお申込みの方には『参加費の割引』がございます。詳しくは参加費の欄をご覧ください。
※いずれかの1回のみの受講も可能です。

・会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴して受講)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴して受講。視聴期間は2週間)も可能です。いずれかをお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
動作環境と視聴確認はこちら

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは11月8日(金)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。

講師紹介

町田悠生子

五三・町田法律事務所 弁護士

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として,『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版),『企業法務のための労働組合法25講』(共著,商事法務),『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)など。
主な論考として,「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載),「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載),「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載,2014年)など。

開催内容

働き方改革関連法に対応した就業規則の見直しセミナー
【1】 就業規則改定-働き方改革関連法関係-

 

1. 就業規則の意義と重要性の再確認

・就業規則はなぜ整備しなければならないか

 

2. 労基法改正への対応

・時間外労働の上限規制について
・36協定の締結と運用方法
・年次有給休暇の取り扱い
・実務対応のポイント

 

3.安衛法改正への対応

・労働時間管理のポイント
・労働時間の把握義務とは

開催概要

会  期 2019年11月11日(月)13:30~16:00 ※受付開始13:00~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費 セミナー参加費が割安な新価格になりました

・労働法学研究会員様/13,200円(税抜12,000円)
・一般様/19,800円(税抜18,000円)
※1名様についての料金です。テキスト代・税込
※お申し込みの際は、「お申込みはこちら」のボタンを押してください

★参加費割引のご案内★
2回ともお申込みの方には『参加費の割引』がございます。
会員様/26,400円(税抜24,000円)のところ、24,200円(税抜22,000円)に
一般様/39,600円(税抜36,000円)のところ、37,400円(税抜34,000円)に

※2回ともお申込みの方は、「セットでのお申込みはこちら」のボタンを押してください※
注  意 ・受講方法は「会場受講」「オンライン受講」「オンデマンド受講」の中からいずれかをお選びください。参加費はいずれも同額です(上記参照)。

・当セミナーは2回シリーズです。2回ともお申込みの方には『参加費の割引』がございます。詳しくは参加費の欄をご覧ください。
※いずれかの1回のみの受講も可能です。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、請求書等をお送りいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

開催一覧に戻る