開催一覧に戻る

セミナー

人事部「実務」入門 第2回「賃金/労働時間/労働条件」(全4回シリーズ)

開催日
2018年7月12日(木)13:30~16:30

―労働の基本を「とことん実務的に!」解説する全4回シリーズ―

 人事の実務には、労働基準法や労働契約法などの労働に関する法律や労働事件の裁判例など、さまざまな知識が必要になります。
 そしてその知識をふまえて「実務では具体的にどうするか」が重要です。
 本セミナーは人事担当者になった方の入り口として、「採用から退職までの人事労務の基本事項」をトータルに学んでいただける4回シリーズのセミナーです。そして知識の習得だけでなく、実際に起こりうる諸問題についての具体的な取り組み方についてもお話しいたします。
 労働法に精通した弁護士だけではなく、企業人事部経験を有する社会保険労務士の解説も併せて行うことにより、実務を理論と実践の両面からしっかり理解でき、明日からの業務にいかしていただけます。
 法律知識の無い方にもわかりやすく解説しますので、新卒で人事部門へ配属された方や他部門から異動された方など、新任者にも最適な入門セミナーです。ぜひこの機会をご利用ください。

※ご参加者の方に『企業労働法実務入門(講師共著/日本リーダーズ協会)』を進呈いたします(初回のご参加時に限らせていただきます)。

★全4回シリーズのご案内 ★※全4回お申し込みの方に参加費の『特別割引』あり(4回すべてに申し込むと1回分が無料(タダ)に!)
(1)第1回「募集/採用/人事権/就業規則」 6/27(水)
(2)第2回「賃金/労働時間/労働条件」 7/12(木)
(3)第3回「メンタルヘルス/休職/復職/解雇/安衛法」 8/2(木)
(4)第4回「ハラスメント/組合対応/関連法規」 8/30(木)

※参加費の『特別割引』については、当ページ下部の参加費欄をご確認ください。

※本セミナーはオンライン・オンデマンドは実施いたしません。受講方法は会場参加のみとなります。

講師紹介

倉重 公太朗

安西法律事務所 弁護士

【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業 
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
安西法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長。慶応義塾大学経済学部卒。使用者側の労働紛争を専門とする。

【著作一覧】
・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務(清文社、共著)
・【担当部門別】会社役員の法務必携(清文社、共著)
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか(労働調査会、共著)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(経済法令研究会、共著)
・個人請負の労働社性の問題
 ~労組法上の労働者性と実務対応のポイント~(労働調査会、編者)
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
~競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して~(労働調査会、編者)
・改訂版、最新実務労働災害(三協法規出版、共著)
・Q&A職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解~Q&Aでみる有期労働契約の実務~(労働調査会、編著委員代表)
・実務コンメンタール 労働基準法労働契約法(労務行政研究所、共著)
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、著者代表)

田代英治

株式会社田代コンサルティング代表/社会保険労務士

経歴

1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。
入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。
同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。
2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。
2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会(IC協会)理事長に就任。

人事労務分野に強く、独立後も引き続き川崎汽船株式会社の人事部の業務の一部を請け負いつつ、各社の人事制度の構築・運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。
豊富な実務経験に基づき、講演、執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。

主な著書

人事部ガイド―はじめてでも分かる人事の取説―」(労働開発研究会、2014年)
「はじめての人事社員の実務と心得」(経営書院、2011年)
「なぜか会社も社員も気がつかない新しい働き方 人材開発会議」(企業年金研究所(現:日本生活設計)、2007年)がある。

人事労務雑誌「労務事情」「人事実務」「企業と人材」(産労総合研究所)、「労政時報」(労務行政)、「労働法学研究会報」(労働開発研究会)、「ビジネスガイド」(日本法令)、「企業実務」(日本実業出版社)、「先見労務管理」(労働調査会)、「月刊人事労務実務のQ&A」(日本労務研究会)などに多くの執筆実績がある。

開催内容

第2回「賃金/労働時間/労働条件」

1.賃金の基本原則とは

・労基法上の賃金とは?算定基礎賃金とは?賃金支払の5原則とは?

2.労働時間に関する労基法の基礎知識

・労働時間管理の原則形態
・労基法上の特例は(フレックス、裁量労働、変形労働)
・残業代が支給されない管理監督者、ホワイトカラー労働者は?

3.休日と休暇の違いは?

・振替休日と代休の違い
・休日と休暇の法的意味
・有給休暇と会社公休の違い

4.残業代請求対応は?

・最近の残業代請求の傾向は
・定額残業代に注意

5.同一労働同一賃金の基本

・同一労働同一賃金ガイドライン案と今後の実務対応

開催概要

会  期 2018年7月12日(木) 13:30~16:30 ※受付開始13:00~

会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分

参加費 会員様/17,280円(税抜16,000円)
一般様/25,920円(税抜24,000円)
※1名様についての料金です。テキスト代・税込

★シリーズ特別割引のご案内★
4回すべてにお申込みの方には『特別割引』がございます
会員様/69,120円(税抜64,000円)のところ、51,840円(税抜48,000円)に
一般様/103,680円(税抜96,000円)のところ、77,760円(税抜72,000円)に

※3回分の参加費で4回すべて受講していただけますので大変お得です!
(4回すべてに申し込むと1回分が無料(タダ)に!)

★全4回すべてにお申し込みの方は、お申込みの入力画面において、その他ご質問欄に「全4回申込み」と入力してください。
注  意 ※本セミナーはオンライン・オンデマンドは実施いたしません。受講方法は会場参加のみとなります。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、請求書等をお送りいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

開催一覧に戻る