会場 LIVE配信 オンデマンド配信
第2998回「施行直前!カスタマーハラスメント対策の実務」
~企業に求められる対応と想定リスクへの備え~
カスタマーハラスメント(カスハラ)の増加への対策として、事業主にカスハラ対策を義務付ける改正労働施策総合推進法は2026年10月1日に施行となります。
近年、カスハラは増加傾向にあり、従業員の離職やメンタルヘルス不調、生産性低下など企業経営にも大きな影響を及ぼしています。こうした状況を受けて法改正が行われましたが、企業には「どこまでが正当な顧客対応で、どこからがカスハラなのか」「社内体制をどのように整備すべきか」といった課題への対応が求められています。
そこで本例会では、この問題について詳解する書籍『実務詳解 カスタマーハラスメント(仮)』(弘文堂より近日刊行予定)の編集代表である倉重弁護士を講師に迎え、企業に求められるカスハラ対策の実務や、想定しておくべきリスクと対応方法など、法施行に向けて担当者として確認しておくべきポイントを分かりやすく解説していただきます。
企業の人事・労務ご担当者をはじめ、カスタマーハラスメント対策に携わる皆様にとって有益な内容となりますので、ぜひこの機会にご参加ください。
【取り上げる内容】
・改正労働施策総合推進法の概要と企業に求められる対応
・カスタマーハラスメントに関連する法令と実務上の留意点
・カスタマーハラスメント該当性の判断基準と考え方
・事業主に求められる社内体制整備・従業員保護のポイント
・顧客・取引先等への具体的な対応方法と実務対応
・SNS投稿、暴言・脅迫、長時間拘束など行為類型別の対応の考え方
・法施行までに準備しておくべき実務上のチェックポイント
(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)
※労働法学研究会員様:本例会は会報誌に掲載されませんのであらかじめご了承ください。
★受講方法は「会場での受講」、「ライブ配信での受講」、「オンデマンド配信での受講」からいずれかをお選びください
(※参加費有料のお客様につきましては参加費のご入金を弊社にて確認後に受講(視聴)可能となりますので、何卒ご了承ください)
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◆会場での受講を受付いたします。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
※会場で受講されるお客様は9/18(金)までにお申込みをお願いいたします
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◆ライブ配信は、開催日時に行うオンライン配信(zoomウェビナー使用)をリアルタイムで視聴していただく形式です
・ライブ配信でも当日の質疑応答にご参加いただけますのでご希望の方はライブ配信での受講をおすすめいたします。
・開催日の前日までに視聴方法のご案内をメールでお送りします
※ライブ配信で受講されるお客様は9/18(金)までにお申込みをお願いいたします
※zoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
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◆オンデマンド配信は、開催日以降に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できます。
・オンデマンド配信の期間は10月08日から02月26日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は02月26日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、10月08日以降に(配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に)順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
(※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください)
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
(LIVE配信・オンデマンド配信について)
講師紹介
倉重公太朗 氏
弁護士 KKM法律事務所代表
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慶應義塾大学経済学部卒業
KKM法律事務所 代表弁護士
第一東京弁護士会 労働法制委員会副委員長・労働法基礎研究部会部会長
日本人材マネジメント協会(JSHRM)副理事長、日本CSR普及協会理事
経営法曹会議・日本労働法学会・日本産業保健法学会・日本労務学会・キャリアデザイン学会会員
経営者側労働法専門弁護士として、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。
企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
著作は30冊を超えるが、労働開発研究会での近著として
『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(編著代表 労働開発研究会 令和3年)
「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」(共著 労働開発研究会 令和3年)
開催概要
| 会 期 | 開催日時:2026年09月24日(木)14:00~16:00(会場受付は13:30~) ※上記日時にて会場開催とライブ配信を実施いたします。 ※開催後のオンデマンド(録画)配信は10月08日より開始予定です。 (詳細はページ上部のご案内欄にてご確認をお願いいたします) |
|---|---|
| 会 場 | MAP 株式会社TKC 東京本社 2階研修室 ・住所:東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2階 ・アクセス:地下鉄「飯田橋駅」B4b出口すぐ、JR「飯田橋駅」東口より5分程度 (当ビル1階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印) |
| 参加費 | 受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド(録画)配信」からいずれかをお選びください。 ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は16,500円(15,000円+税)となります(いずれかの受講方法・1名様あたりの金額です) _________________________________________ ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法が5名様分まで無料です ・法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダードプラス会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法がご本人様分のみ無料です ・個人会員・パーソナル会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、配信(ライブ&オンデマンド)受講が5名様分まで無料です ・スタンダード会員・シンプル会員 (会場参加は有料です) ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら (プレミアム会員・スタンダード+会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員) 会員制度(労働法学研究会) 新プラン提供開始につきまして |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはID(アカウント)のご登録が必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やID(アカウント)を未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 (ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのIDをご使用ください。) ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのID(アカウント)をお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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- ライブ配信/オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、(受付確認メールとは別に)後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。