会場 LIVE配信 オンデマンド配信
第2979回「労働者性をめぐる法的論点と実務対応」
～裁判例に学ぶ判断基準の現状等～
企業の人事労務担当者が押さえておくべき「労働者性」に関する問題は、働き方の多様化に伴い、ますます複雑化しています。近年では「フリーランス新法」の施行により、フリーランス事業者として働く方であっても、疑義がある場合にはその実態を踏まえて労働者性の有無を判断し、労働者に該当する場合には労働関係法令が適用されることが明確化されました。
また、プラットフォームワーカーなど従来の雇用形態に当てはまらない働き方が増加する中、厚生労働省は本年、「労働者性の判断基準」の見直しに向けた研究会を立ち上げました。これは昭和60年以来約40年ぶりの基準刷新となる可能性があり、今後の人事労務管理に大きな影響を及ぼすものとして注目されています。
本研究会では、企業側弁護士である池邊先生を講師にお迎えし、労働者性をめぐる問題を考えるにあたり参考となる近時の裁判例を確認しながら、トラブル防止のための留意点、企業に求められる実務対応のポイントや課題について、分かりやすく解説いただきます。企業の人事実務に携わる皆様をはじめ、関心をお持ちの方はぜひこの機会にご参加ください。
【取り上げる内容】
・シアー事件（東京地判令6.9.20）
・MIKATA事件（東京地判令6.11.26）
・西村あさひ法律事務所外国法共同事業事件（東京地判令7.2.13）
・Uber Japanほか１社事件（都労委令4.10.4）
・国・中労委（ワットラインサービス）事件（東京高判令6.11.6）
・国・中労委（ファミリーマート）事件（東京高判令6.3.13）
・キャバクラキャスト事件（東京地判令7.6.25）
・スーパーホテル事件（東京地判令7.7.10）
等
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
★受講方法は「会場での受講」「ライブ配信での受講」「オンデマンド配信での受講」からいずれかをお選びください
（※参加費有料のお客様につきましては参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください）
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◆会場での受講を受付いたします。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
※会場への参加をご希望の方は12/09(火)までにお申込みください
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◆ライブ配信は、開催日時に行うオンライン配信（zoomウェビナー使用）をリアルタイムで視聴していただく形式です
・ライブ配信でも当日の質疑応答にご参加いただけますのでご希望の方はライブ配信での受講をおすすめいたします。
・開催日の前日までに視聴方法のご案内をメールでお送りします
※ライブ配信での受講をご希望の方は12/10(水)までにお申込みください
※zoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は12月24日から03月31日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は03月31日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、12月24日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
（※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください）
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
池邊祐子 氏
弁護士 中山・男澤法律事務所 パートナー
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＜経歴等＞
一橋大学法学部卒業、慶応義塾大学大学院法務研究科修了
平成25年12月 弁護士登録
平成26年 1月 中山・男澤法律事務所所属
令和 5年 1月 同事務所パートナー就任 現在に至る
第一東京弁護士会所属、同会常議員、同会労働法制委員会基礎研究部会副部会長、経営法曹会議会員
＜主たる取扱分野等＞
企業人事労務
外部相談窓口、研修講師、調査委員会委員なども多く務める
＜主な著書・論文＞
・「異動・出向・組織再編－適正な対応と実務－」（共著 労務行政 平成29年）
・「医療・介護をめぐる労務相談」（共著 新日本法規出版 令和元年）
・「Ｑ＆Ａ 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」（共著 新日本法規出版 令和２年）
・『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（共著 労働開発研究会 令和３年）
・「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」（共著 労働開発研究会 令和３年）
・「企業労働法実務入門三訂版」（共著 日本リーダーズ協会 令和６年）など
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過去の講演：
・近時の労働関係法令改正の概要解説（労働法学研究会・例会2973回）
・ハラスメント相談窓口担当者セミナー
・企業に求められるカスタマーハラスメント対策と実務対応上の課題（労働法学研究会・例会2945回）
ほか
（研究会・セミナー開催情報一覧はこちら）
開催概要
| 会 期 | 開催日時：2025年12月11日(木)14：00～16：00 （会場受付は13:30～） ※上記日時にて会場開催とライブ配信を実施いたします。 ※開催日以後のオンデマンド(録画)配信は12月24日より開始予定です。 （詳細はページ上部のご案内欄にてご確認をお願いいたします） |
|---|---|
| 会 場 | MAP 株式会社ＴＫＣ 東京本社 ２階研修室 ・住所：東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２階 ・アクセス：地下鉄「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口すぐ、ＪＲ「飯田橋駅」東口より５分程度 （当ビル１階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印） |
| 参加費 | 受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からいずれかをお選びください。 ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は16,500円（15,000円＋税）となります（いずれかの受講方法・１名様あたりの金額です） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法が無料です ・法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダードプラス会員は、５名様分まで無料 ・個人会員・パーソナル会員は、ご本人分のみ無料 ☆以下の労働法学研究会員様は、配信（ライブ＆オンデマンド）受講が５名様分まで無料です スタンダード会員・シンプル会員 （会場受講は参加費有料となります） ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら （プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員） 会員制度（労働法学研究会） 新プラン提供開始につきまして |
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