オンデマンド配信
労働法の基礎と実務ポイント2025
新しい！大学教授と弁護士のコラボによる労働法入門セミナー（昨年に続く第２弾）
ー講師２名による＜知識＆実務ポイント＞のダブル解説ー
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企業の人事労務管理には労働分野の法的知識が欠かせません。
その内容は多岐にわたり、関係する法律の改正も多いため、まずは必要となる知識やルールを「正しく学んでおくこと」が重要です。
そしてそれらが「実務においてどのような意味を持ち、どのように影響しているか」を理解しておくことも大変重要です。
また、担当者には、日頃の労務管理が適切に行われているかを確認したり、社会情勢や従業員の変化をふまえて見直しを行うことも、常に求められています。
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☆本セミナーでは、上記の考え方をふまえて、人事労務のご担当者に必須の労働法知識と実務上の留意点を
「これだけは押さえておきたい」というポイントにしぼり、わかりやすく解説します。
☆講師２名（労働法を専門とする大学教授と、人事労務に詳しい弁護士）による
「知識面と実務面のダブル解説形式」をとり、法的知識やルールの解説に加えて
それらが実際にどう反映されるか、実務上の注意点や法的ルールの活用ポイントまでを
実践的に解説します。
☆初めて労働法にふれる新任者や実務経験の浅いご担当者には「労働法の基礎を正確にマスターする」ために
すでに知識や経験があるご担当者にも「知識をどう活用するかを学び、一歩先の対応をする」ために
学んでいただくのに大変おすすめのセミナーです。ぜひこの機会にご受講ください。
ポイント！
→→昨年に続く第２弾！
労働法を専門とする大学教授と、人事労務に詳しい弁護士のコラボによる
労働法入門セミナーは他に類がなく 、注目ポイントについて対談を交えるなど
受講者が興味深く学べる環境を実現。
※特に「６. 労働紛争の解決」は、書籍やネット上に載ることも少ない実務知識や
手続きについて具体的に解説。担当者がおさえておきたい予備知識として貴重です！
→→受講後の活用を意識したくわしい解説つき資料を配付。実務での復習にもおすすめ
◆オンデマンド配信は、講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
◆トータル約10時間のセミナーです
（１. 約110分、2. 約90分、3. 約120分、4. 約60分、5. 約60分、6. 約60分、7. 約65分）
◆配信期間は2025年05月08日から12月26日までとなります。
配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できます
※受講のお申込みは上記の配信期間中 受付しております。
なお受講申込の受付は12月26日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、お申込みの受付後に順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学 法学部 教授
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経歴
1999年東北大学法学部卒業、同年、東北大学助手。
2004 年成蹊大学法学部専任講師。同助（准）教授を経て、2013年より教授。
労働法専攻。最近の主な研究テーマはハラスメントの法律問題。
労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）委員、中央労働委員会地方調整委員、
東京労働局参与、労働基準監督官採用試験専門委員等を務める。
企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。
主著に、
原 昌登『ゼロから学ぶ労働法』 産労総合研究所 出版部 経営書院・2022年
山川隆一編『プラクティス労働法（第３版）』信山社・2022年
原 昌登『コンパクト労働法（第2版）』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法（第３版）』有斐閣・2017年 など。
過去の講演：
実務に活かす令和６年の注目労働判例解説（労働法学研究会・例会2960回）
カスタマーハラスメント問題への対応（労働法学研究会・例会2944回）
ハラスメントをめぐる判例動向
ほか
（研究会・セミナー開催情報一覧）
町田悠生子 氏
五三・町田法律事務所 弁護士
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2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設
経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。
2023年10月～東京紛争調整委員会委員。
経営者側労働法専門弁護士で，日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに，複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務のほか、上場企業の社外取締役を務める。このほか，社内研修，行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として
・『ハラスメント対応の法律相談』（共著、青林書院、2023年）
・『フリーランスハンドブック』（第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2021年）
・『労働法務のチェックポイント』（共著、弘文堂、2020年）
・『Q&A賃金トラブル予防・対応の実務と書式』（共編、新日本法規出版、2020年）
・『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q&A』（編著、中央経済社、2020年）
・『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著、労働開発研究会、2018年）
・『労働事件ハンドブック』（第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2018年）
・『労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理』（共著、新日本法規出版、2016年）
・『女性雇用実務の手引』（加除式、新日本法規出版、2016年～執筆担当）
・『企業法務のための労働組合法25講』（共著、商事法務、2015年）
その他
東京都産業労働局『令和2年度雇用平等ガイドブック 職場におけるハラスメント防止ハンドブック』監修
★労働開発研究会ホームページにて
「～最旬！労働情報コラム～」を担当中
こちら
過去の講演：
改正育児介護休業法への実務対応ポイント総まとめ（労働法学研究会・例会2959回）
詳細解説 改正育児介護休業法への実務対応＜育児編＞（労働法学研究会・例会2950回）
詳細解説 改正育児介護休業法への実務対応＜介護編＞（労働法学研究会・例会2951回）
ほか
（研究会・セミナー開催情報一覧）
開催内容
『労働法の基礎と実務ポイント2025』
～大学教授と弁護士の２名による＜知識＆実務ポイント＞のダブル解説セミナー～
１. 労働法の基本的な枠組み
1.労働法の役割と全体像
2.雇用関係法の三本柱：労働基準法・労働契約法・労働組合法
3.労働契約における重要な考え方
4.各企業における重要なルール：就業規則
２. 入社から退職までのルール
1.退職・解雇
2.人事・採用・休職
3.懲戒・ハラスメント
３. 労働条件に関するルール
1.労働時間
2.休暇・休業
3.賃金
4.安全衛生・労働災害
４.非正規雇用に関するルール
1.非正規雇用の類型と特徴
2.有期雇用における解雇・雇止め、無期転換
3.いわゆる「同一労働同一賃金」（均等・均衡処遇）
５. 労働組合に関するルール
1.労働組合法の特徴・団体交渉
2.団体行動・労働協約・不当労働行為
3.労組法上の「労働者」、労基法・労契法上の「労働者」
６. 労働紛争の解決
1.紛争解決制度の概観～いろいろある紛争解決制度
2.紛争解決制度に関するポイント
７. おわりに ～最近の人事労務の潮流～
キーワード：
カスタマーハラスメント
育児・介護休業法等の2024（令和６）年改正
高齢労働者の処遇
労働基準関係法制研究会報告書
セミナーを終えるにあたって
受講者へのメッセージ、今後の学びへのアドバイス等
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★講師２名（労働法を専門とする大学教授と、人事労務に詳しい弁護士）の
コラボによる労働法入門セミナーは他に類がなく
注目ポイントについての対談を交えるなど
受講者が興味深く学べる環境を実現
★受講後の活用を意識した詳しい解説つきの資料を配付
実務での復習にもおすすめです！
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開催概要
| 会 期 | 配信期間：2025年05月08日から12月26日まで |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信のみ（録画映像の視聴） ※トータル約10時間のセミナーです。詳細は上記ご案内欄にてご確認ください |
| 参加費 | ☆以下の労働法学研究会員様は、５名様分まで無料です プレミアム会員 スタンダード＋会員 スタンダード会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、優待価格49,500円（45,000円＋税）となります 法人会員 労働組合会員 パーソナル（個人）会員 ☆以下のお客様は、通常価格60,500円（55,000円＋税）となります シンプル会員 非会員のお客様 ・価格は、いずれかの受講方法・１名様あたりの金額となります 会員制度（労働法学研究会） 新プラン提供開始につきまして |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （マスターIDのご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
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