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オンデマンド配信

オンデマンド配信期間:2024年03月08日~2024年04月08日

ハラスメントをめぐる判例動向~裁判例の潮流から学ぶ職場のハラスメント問題~

 
 職場のハラスメント対策は、企業にとって近年ますます重要度が増しています。法律によりセクハラやパワハラ等の防止措置が義務化されていることに加え、ハラスメント問題への社会的関心は高く、ニュース等での情報拡散や訴訟になった際の企業評価の低下など重大なレピュテーションリスクとなりかねず、優先的な対策が必要です。
 職場のハラスメント問題の理解を深める方法として、裁判で実際に争われた事例から学ぶことも有効な方法の1つです。事件の何がどのように評価されたか、職場での対策の不備や対応の問題点がどのように指摘されたのかなど、企業における対策を考えるヒントが得られます。さらにこれまでの裁判例を通して、ハラスメントをめぐる判例の動向や潮流を知ることも、職場のハラスメント問題を考える上で有益なことと思われます。
 そこで本セミナーでは労働法制や労働事件に精通されており、ハラスメントに関して行政の委員等も務めている成蹊大学の原先生を講師にお招きしてご解説いただきます。企業や労働組合での人事労務担当者をはじめ、職場のハラスメント相談窓口担当者など実務に携わる皆様におすすめいたしますのでこの機会をぜひご利用ください。
 
★会場&配信にて開催
 

※受講申込の受付は終了しております。お問合せはこちらまでお願いいたします。

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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です

・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。

2024年02月22日(木)13:30~16:30に会場とライブ配信にて開催した回の録画映像の視聴となります。
※オンデマンド配信の期間は03月08日から04月08日までとなります。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※オンデマンド配信へのお申込者には、03月08日以降に(配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に順次)視聴方法のご案内をメールでお送りします。
・受講申込の受付は04月08日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。

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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

LIVE配信・オンデマンド配信について

講師紹介

原 昌登

成蹊大学 法学部 教授

 
経歴
1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員(受入先:東京大学)、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。

主著に、
原 昌登『ゼロから学ぶ労働法』 産労総合研究所 出版部 経営書院・2022年
山川隆一編『プラクティス労働法(第3版)』信山社・2022年
原 昌登『コンパクト労働法(第2版)』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第3版)』有斐閣・2017年 など。

企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数
 
 

開催内容

『ハラスメントをめぐる判例動向』
~裁判例の潮流から学ぶ職場のハラスメント問題~

 

1. 職場のハラスメント問題対応の基本となる法律等、重要事項をおさえる

・対策の必要性と意義
・企業の法的責任

 

2. 職場のハラスメントをめぐる裁判例と判決から学ぶべきポイント

・ハラスメントの調査・認定
・行為者(加害者)に対する懲戒処分
・被害者に対する賠償責任
・セクハラ、パワハラ、マタハラ等各種ハラスメント事案におけるポイント
・ハラスメント事案における企業の安全配慮義務
・カスタマーハラスメント(カスハラ)の法律問題

 

3. 判例の動向・潮流とこれからの企業対応のあり方

・判例の傾向:変化は見られるのか? 立法・法改正等の影響は? 企業の対応のポイントは?

 

4. まとめ、質疑応答

※開催当日の会場&ライブ配信は質疑応答を実施いたします
 
(当日までの状況により内容には多少の変更の可能性もあります。予めご了承ください)
 
 

開催概要

会  期 配信期間:03月08日から04月08日まで

(2024年02月22日(木)13:30~16:30に開催した回の録画映像の配信となります)

会  場 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴)

参加費 ★労働法学研究会員様/14,300円(税抜13,000円)

★一般(非会員)様/20,900円(税抜19,000円)

(1名様あたりの料金です)

注  意 ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。

・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。
(マスターIDのご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。
お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
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  • 諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
  • ライブ配信/オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、(受付確認メールとは別に)後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。

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