オンデマンド配信
第2959回「改正育児介護休業法への実務対応ポイント総まとめ」
改正法がいよいよ施行！適切な実務のためのポイントを総確認します
改正育児介護休業法が本年４月と10月に段階的に施行されます。
今回の法改正では、育児と介護の両方について仕事との両立支援を一層強化するために、従業員への措置の拡充や、従業員への確認や配慮を要する事項が増加しており、人事実務に大きな影響を及ぼす内容となっています。これまで以上に実務対応は複雑なものとなるため、本例会では育児編と介護編の２回に分けて、各内容の詳細解説を昨年12月に開催いたしました（こちら→育児編 介護編）。
その後、厚生労働省から施行通達の発出やQ＆Aが更新され、規定例の詳細版も公表されました。
そこで本例会では、新たな公表資料等のフォローとともに、今回の法改正への対応実務の留意点をコンパクトにまとめて解説いたします。
前回の詳細解説に引き続き、本例会も町田弁護士を講師にお招きして、人事担当者がおさえておきたい適切な実務対応のポイントを分かりやすくお話しいただきます。前回受講された皆様におかれましても最新情報の確認は重要と思われます。また必要な対応項目をあらためて確認し自社の対応策に不備がないかを点検する機会にも最適と思われますので、企業の人事労務ご担当者や労働組合のご担当者をはじめ関係する皆様は、ぜひこの機会にご受講ください。
★受講方法は「オンデマンド（録画）配信」のみとなります
（あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式で、ライブ配信は実施いたしません）
★講演時間は約100分です
・オンデマンド配信の期間は03月12日から05月30日までとなります。
・配信期間中、受講のお申込みを受付しております。
・受講申込の受付は05月30日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・お申込者には03月12日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
町田悠生子 氏
五三・町田法律事務所 弁護士
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2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設
経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。
2023年10月～東京紛争調整委員会委員。
経営者側労働法専門弁護士で，日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応，労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに，複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか，社内研修，行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として
・『ハラスメント対応の法律相談』（共著、青林書院、2023年）
・『フリーランスハンドブック』（第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2021年）
・『労働法務のチェックポイント』（共著、弘文堂、2020年）
・『Q&A賃金トラブル予防・対応の実務と書式』（共編、新日本法規出版、2020年）
・『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q&A』（編著、中央経済社、2020年）
・『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著、労働開発研究会、2018年）
・『労働事件ハンドブック』（第二東京弁護士会労働問題検討委員会編、労働開発研究会、2018年）
・『労務専門弁護士が教えるSNS・ITをめぐる雇用管理』（共著、新日本法規出版、2016年）
・『女性雇用実務の手引』（加除式、新日本法規出版、2016年～執筆担当）
・『企業法務のための労働組合法25講』（共著、商事法務、2015年）
その他
東京都産業労働局『令和2年度雇用平等ガイドブック 職場におけるハラスメント防止ハンドブック』監修
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★労働開発研究会ホームページにて
「～最旬！労働情報コラム～」を担当中
こちら
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開催概要
| 会 期 | ・配信期間：03月12日から05月30日まで |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信のみ ※講演時間：約100分 |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です ★非会員様はお一人様13,200円（税抜12,000円）となります ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください。 |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
- 諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
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- お申込みは先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
- ライブ配信／オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、（受付確認メールとは別に）後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。