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オンデマンド配信

オンデマンド配信期間:2024年07月01日~2024年08月30日

第2936回「速報解説 育児介護休業法2024年改正の概要」

ー育児介護休業法の改正概要を速報解説 今後の実務対応上の留意点等ー

 
 育児介護休業法の改正法案が今国会で5月24日に成立しました。
 今回の改正で、育児関係では、子の年齢に応じて子育て支援を手厚くすることにつなげるような制度の拡充(柔軟な働き方を実現するための措置として子の看護休暇の取得条件拡大や育児のための残業免除拡大など)や育児休業取得率公表の対象企業の拡大などが行われます。また介護関係では、労働者からの介護の申出への対応(制度の個別周知、意向確認)や一定時期に達した労働者に介護両立支援制度等の情報提供を行う措置を企業に求めるなどの改正が行われます。育児と介護の両方について、仕事との両立支援を現状より一層拡充することを企業に求めるものとなっており、内容も多岐にわたっています。
 育児介護休業法は、すでにこれまでの度重なる法改正で企業の実務対応が複雑になっている印象もありますが、今回の法改正は来年(2025年、令和7年)4月が施行予定日となっているため、企業のご担当者においては多岐に及ぶ改正事項にしっかりと対応していくために、早めの情報収集と実務対応の確認が重要になってくるのではないでしょうか。
 そこで本例会ではこのテーマに詳しい町田弁護士を講師にお招きして、このたびの育児介護休業法の改正の概要を速報解説していただきます。収録時点(2024年6月中旬)での厚生労働省の公表資料等の内容を確認しつつ、今後の実務対応上の留意点をお話しいただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

【取り上げるポイント】
育児介護休業法の改正概要、今後の実務対応上の留意点 等

※労働法学研究会員様:本例会は会報誌に掲載されませんのであらかじめご了承ください

 

★受講方法は「オンデマンド(録画)配信」のみとなります。
★講演時間は約70分です。
・あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式です(今回はライブ配信は実施いたしません)

・オンデマンド配信の期間は07月01日から08月30日までとなります。
・配信期間中、受講のお申込みを受付しております。
・受講申込の受付は08月30日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。

・お申込者には07月01日以降に(配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に)順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。

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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

LIVE配信・オンデマンド配信について

講師紹介

町田悠生子

五三・町田法律事務所 弁護士

 
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として
『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)
『フリーランスハンドブック~フリーランスをめぐる法律問題と実務<労働事件ハンドブックシリーズ> 』(全体編集・第20章第1節執筆,労働開発研究会)
『労働事件ハンドブック 改訂版』(執筆協力,労働開発研究会)
『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント<労働事件ハンドブック追補> 』(編集,労働開発研究会)
『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)をはじめ
『Q&A 賃金トラブル予防・対応の実務と書式』(共編,新日本法規出版),『企業法務のための労働組合法25講』(共著,商事法務),『労働法務のチェックポイント (実務の技法シリーズ 7) 』(共著,弘文堂)など。

★弊社ホームページにて「~最旬!労働情報コラム~」を担当中こちら
 
 

開催概要

会  期 ・配信期間:07月01日から08月30日まで

※講演時間は約70分です。
(あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式です)

会  場 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴)のみ
(ライブ配信は実施いたしません)

参加費 ★労働法学研究会員様は無料です
 ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です

★非会員様はお一人様8,800円(税抜8,000円)となります

注  意 ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。

・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。
(ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。
・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。
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  • ライブ配信/オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、(受付確認メールとは別に)後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。

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