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オンデマンド配信

オンデマンド配信期間:2024年06月07日~2024年07月12日

第2929回「外国人材の受入・労務管理に関する最新動向」

―育成就労制度の新設や特定技能制度の拡大等の影響とはー

 
 日本の労働現場を支える人材の確保が今後ますます厳しくなるという見通しのなか、外国人材の受入れに期待が寄せられています。政府は技能実習制度を廃止し、人材の確保と育成を目的とした「育成就労制度」という新制度の創設を決定しました。現在、関係する法律の改正案を国会に提出し成立を目指しています。また、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度においては、対象分野に自動車運送業や鉄道など4分野を新たに追加し、16分野に拡大することを閣議決定しました。加えて、外国人材が訪問介護サービスに従事することが解禁される見通しです。
 今後は人手不足分野を中心に外国人材の受入れが加速していくことが予想され、さらに分野を問わず今後さまざまな企業でもこれまで以上に外国人材の雇用や労務管理の問題が身近になっていくことと思われます。
 そこで本研究会では、外国人材の雇用等をめぐる問題に詳しい片岡弁護士を講師にお招きして、外国人材の受入れ等をめぐる現状と課題、新制度の導入による現行からの変更点や注意点等、最新動向について解説していただきます。
 技能実習や特定技能を中心とした労務問題に日々取り組まれている片岡先生ならではの具体的な事例紹介もまじえ、外国人材を雇用する企業側の労務管理上のポイントや新制度に向けて今のうちに対応しておきたいポイント等をお話しいただきます。企業の人事労務のご担当者をはじめご関心ある皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。

【取り上げるポイント】
・新制度のポイント(技能実習制度と育成就労制度の違いや関係性、制度移行に伴う問題、現制度利用者への影響・転籍問題等)
・特定技能制度をめぐる問題
・外国人材の労務管理上の変更点や今後注意すべきポイント(現場レベルでの対応策とは)

(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)

※会場&配信にて開催!
会場へのご参加も可能です。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
 
 

★ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております。(※ライブ開催は終了いたしました)
※2024年05月24日(金)14:00~16:00に開催した回の録画映像の視聴となります。

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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です

・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は06月07日から07月12日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は07月12日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。

・オンデマンド配信へのお申込者には、06月07日以降に(配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に)順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。

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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

LIVE配信・オンデマンド配信について


講師紹介

片岡邦弘

Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士

 
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Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士(第一東京弁護士会所属)
外国人労務特化型弁護士/入管法届出済弁護士
1978年東京生まれ、東京在住

職歴
2008年~2013年 服部明人法律事務所
2014年~2016年 株式会社LIXIL
2016年~2018年 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長(特定任期付職員)
2018年~2020年 弁護士法人グレイス
2020年10月 Linolaパートナーズ法律事務所設立(代表弁護士)

所属
日本弁護士連合会
第一東京弁護士会
第一東京弁護士会労働法制委員会委員
経営法曹会議会員
日本労働法学会会員
公益財団法人東京都福祉保健財団 外国人介護従事者受入れ環境整備検討委員会委員(令和元年~3年度)

主な著書
「対応ミスで起こる人事労務トラブル回避のポイント」(共著、新日本法規出版 2022年)
「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」(共著、労働開発研究会 2021年)
「Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」(共著、新日本法規出版 2020年)
「変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~」(共著、労働開発研究会 2017年)
ほか

セミナー・社内研修についても多数の実績あり。
また、東京都にて外国人介護従事者受入れのためのセミナー講師を3年連続で担当。
 
 

開催概要

会  期 配信期間:06月07日から07月12日まで

(2024年05月24日(金)14:00~16:00に開催した回の録画映像の配信となります)

※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております

会  場 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴)

参加費 ★労働法学研究会員様は無料です(会場受講・ライブ配信受講・オンデマンド配信受講のいずれも無料)
 ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です

★非会員様はお一人様14,300円(税抜13,000円)となります
 ※いずれかの受講方法・1名様あたりの料金です
 ※参加費のご入金を弊社にて確認後に受講(オンデマンド視聴)可能となりますので、何卒ご了承ください。

注  意 ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。

・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。
(ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。
・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
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  • 諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
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  • ライブ配信/オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、(受付確認メールとは別に)後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。

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