企業の人事労務において、近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が企業の実務に影響を及ぼすことも少なくありません。また労使間トラブルや紛争予防の観点からも、労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
　本例会では毎年１年間の労働事件を振り返り、企業実務において重要性の高い事件について確認する機会をもっています。今回も令和５年を中心に、実務上確認しておきたい事件をピックアップいたします。
　本年も成蹊大学法学部教授の原先生を講師にお招きし、注目労働事件の解説と実務にいかすポイントや考え方等についてわかりやすく解説していただきます。
企業や労働組合の人事労務ご担当者をはじめ、ご関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。

【取り上げる裁判例】
□経済産業省事件・最高裁（令和5年7月11日）判決／トランスジェンダーの労働者に対するトイレの使用制限
□名古屋自動車学校事件・最高裁（令和5年7月20日）判決／定年後再雇用の労働条件と同一労働同一賃金
□住友生命保険事件・京都地裁（令和5年1月26日）判決／業務費用の賃金からの控除
□熊本総合運輸事件・最高裁（令和5年3月10日）判決／トラック運転手の賃金体系と時間外割増賃金
□東海旅客鉄道事件・東京地裁（令和5年3月27日）判決／年休の時季変更権行使の違法性
□日本マクドナルド事件・名古屋高裁（令和5年6月22日）判決／シフト制勤務と変形労働時間制
□竹中工務店ほか2社事件・大阪高裁（令和5年4月20日）判決／二重派遣による偽装請負
□恩賜財団済生会事件・山口地裁（令和5年5月24日）判決／労働条件の変更と同一労働同一賃金
□アメックス事件・東京高裁（令和5年4月27日）判決／育児休業復帰後の降格
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

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