オンデマンド配信
第2916回「休職復職（主にメンタルヘルス不調者）にまつわる人事実務の留意点」
―メンタル不調休職の増加や復職後再休職の繰返し等、複雑化も見せる最近の人事実務における対応とトラブル防止の留意点―
コロナ禍にともなう日常生活や就業環境の変化によりストレスが高まる傾向があるなか、職場のメンタルヘルス不調者も増加傾向にあります。リモートワークの普及等で職場コミュニケーションの低下も問題とされるなか、メンタルヘルス不調者の把握や対応が難しくなった職場も少なくないようです。
多くの企業ではメンタルヘルス対策に取り組むとともに、就業が難しいと判断される労働者に対しては就業規則をはじめ社内制度にもとづき休職を発令し運用していることと思いますが、メンタルヘルス不調による休職者が近時増加しているという企業も少なくないのではないでしょうか。
休職や復職をめぐってはさまざまな留意点があります。例えば休職期間中の労働者の管理にまつわる問題、復職判断における主治医診断書の検討や産業医との連携、試し勤務をめぐる問題や復職の調整、職場復帰後の対応、再休職や休職を繰り返す場合の対応など、いずれも特にメンタルヘルス不調者に関してはさまざまな場面でトラブル発生も懸念されることから対応に慎重にならざるを得ません。メンタルヘルス不調者の休職復職管理は難しいものの、復職が困難な場合には雇用関係が終了するという重大な結果を伴うため、企業としては丁寧かつ適切な対応が必須であり、それがその後のトラブル防止につながります。
そこで本例会では労働問題を多く取り扱う講師お二人をお招きして、裁判例や実際の相談例等もふまえながら休職復職をめぐる人事実務上の諸課題と対応について、トラブル防止の観点から具体的に解説していただきます。企業人事のご担当者をはじめ関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。
【取り上げるポイント】
・休職復職制度の整備と運用における留意点
・トラブルの実態と実務対応のポイント 他
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
※2023年10月12日(木)13：00～15：00にライブ開催した回の録画映像の視聴となります。
尚、講師２名で登壇予定でしたが近衛先生のみでの講演（都合により河本先生は欠席）となりました。何卒ご了承ください。
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・配信期間中、受講のお申込みを受付しております。
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
※オンデマンド配信の期間は10月26日から11月27日までとなります。
※オンデマンド配信へのお申込者には、10月26日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に順次）視聴方法のご案内をメールでお送りします。
・受講申込の受付は11月27日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
近衞 大 氏
弁護士 KKM法律事務所パートナー
近衞大（このえ・だい）／弁護士（KKM 法律事務所パートナー）
早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院前期課程修了。
主として経営者側の人事労務案件を得意とし、訴訟、労働審判等の具体的紛争案件を多数取り扱う。
第一東京弁護士会労働法制委員会労使関係部会副部会長。
主著として『個人請負の労働者性の問題衾労組法上の労働者性と実務対応のポイント』（編著、労働調査会・2011 年）、『最新実務労働災害衾労災補償と民事損害賠償』（共著、三協法規・2015 年）、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか衾労働法の「ひずみ」を読み解く』（共著、労働調査会・2013 年）、『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会2021年、共著）があり、その他判例評釈等も多数。特定社労士研修等の講演も精力的に行っている。
河本みま乃 氏
弁護士法人番町総合法律事務所 弁護士
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。
主に経営側の人事労務案件、刑事事件、家事事件などを取り扱う。
番町総合法律事務所所属。
日本弁護士連合会労働法制委員会会員・事務局員。
経営法曹会議会員。
第一東京弁護士会労働法制委員会会員。
平成３１年度東京都労働相談情報センター労務法律相談員。
著書（共著ほか）
『労働者派遣法の詳解』（労務行政）（共著）、『労働契約法の実務問答215』（日本法令）（寄稿）、『多様化する労働契約における人事評価の法律実務Q＆A』（労働開発研究会）（共著）、『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会2021年、共著）、『改訂版企業労働法実務入門』（企業人事労務研究会）（共著）、『実用会社規程大全』（日本法令）（共著）。
開催概要
| 会 期 | 配信期間：10月26日から11月27日まで （2023年10月12日(木)13：00～15：00に開催した回の録画映像の配信となります） |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です（ライブ配信・オンデマンド配信いずれも無料） ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料です ★非会員様はお一人様14,300円（税抜13,000円）となります（いずれかの受講方法・１名様あたり） |
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