オンデマンド配信
採用する人材・しない人材の見極め方
～弁護士と産業医が考える～採るべき人材を「見誤らない」ための留意点とは
昨今は採用にまつわるトラブルが企業の労務リスクの１つになっています。なかでも、ようやく入社に至ったものの、入社後まもなく離職してしまう、採用時の期待に反して実務で貢献がなされない、入社後早々にメンタルトラブルを抱えて休職に、など採用後に問題が発生する事例も多く見られるようになっています。
採用の難しさが増している状況で、採用後のミスマッチを減らすことは大変重要で、入社後の人材活用のカギとなると言えます。
そこで本セミナーでは、雇入れるべき人材をいかに見極めるかについて、企業側弁護士と産業医、講師２名をお招きし、各専門分野の視点から豊富な事例をもとに具体的に解説していただきます。
雇用や解雇をめぐる労務トラブルへの注意等もふまえて実践的にお話しいただきますので、企業の採用担当者をはじめ人事・総務・労務を担当する皆様のお申込みをお待ちしております。
※受講対象者は企業の人事労務・採用担当者様に限定させていただきます。予めご了承ください。
★受講方法は「オンデマンド（録画）配信」のみとなります。
・あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式です（ライブ配信は実施いたしません）。
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
※講演時間は約３時間です。
★オンデマンド配信の期間は11月1日から12月1日までとなります。
※オンデマンド配信へのお申込者には、11月1日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に順次）視聴方法のご案内をメールでお送りします。
なお、受講申込の受付は12月1日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
鈴木安名 氏
一般社団法人産業保健メンタルヘルス研究会代表理事／医学博士・産業医
11年前に臨床医（消化器内科、一般内科）から産業精神保健に転身。
趣味は鉱物採集、雲の観察、撮影、スキューバ・ダイビング、最近は淡水エビの飼育と絵画鑑賞。
モットー；すべてのビジネスパースンから学ぶ！
単行本、他
１．ケースに学ぶ職場のメンタルヘルス対策
鈴木 安名 メンタルヘルスハンドブック 10-71 2011年6月
２．メンタルヘルス不調者への対応Q＆A
鈴木 安名 労政時報 (3762) 17-41 2009年
３．ケースに学ぶメンタルヘルス対策の進め方 鈴木安名 北岡大介 (担当:共著)
産労総合研究所 2011年6月 ISBN:978-4-86326-100-6 C2032
最近の地裁・高裁の１０判例を基に人事担当者が行うべきメンタルヘルス対策を対談形式で解説。
４．人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本
（財）労働科学研究所出版部 2005年 ISBN:4-89760-308-0
「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」（共著 労働開発研究会）
主として専属産業医を選任する義務のない、中小規模の事業所、法人におけるメンタルヘルス対策について解説
学術論文
１．人事担当者によるメンタルヘルス不調者に対する適応支援の試み
鈴木安名、坂部善久、山岡直人、川見昌子、寺村 孝、池田信吾
労働科学 86(5) 268-271 2010年
２．短報：職場復帰支援における就業上の措置の通知方法をめぐって
鈴木 安名 産業精神保健 18(1) 66-68 2010年
３．メンタルヘルス対応における人事担当者の判断基準について
鈴木 安名、吉川 徹、田原裕之、荒薦優子、鈴木規普、坂部善久、川見昌子、西山和幸
労働科学 86(1) 9-18 2010年
４．専属産業医の選任義務のない法人における人事担当者によるメンタルヘルス施策立案
鈴木 安名 労働科学 84(3) 75-88 2008年
所属医学会
日本産業衛生学会 , 日本消化器内視鏡学会 , 日本産業精神保健学会
増田陳彦 氏
ひかり協同法律事務所 弁護士
1999年中央大学法学部法律学科卒業，2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん，紛争予防を重視している。
主な著書に「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」（労働調査会），「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」（共著 中央経済社），「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」（共著 労働開発研究会），「詳解 働き方改革関連法」（共著 労働開発研究会）などがある。
開催内容
１.採用時の情報収集についての法的留意点
・採用時の情報収集はどこまでできるか（関連法、行政通達等をベースに）
・調査の自由と限界、情報収集の実務上の留意点、情報の取扱い など
２.募集・面接・入社試験での留意点（書類選考や面接で何をみるか）
・企業側からの情報発信のあり方
・書類選考の意義、応募者からの書類の見方（履歴書、エントリーシートからわかること）
・適性検査の効力、筆記試験の効力
・面接の方法、面接の回数、面接時の質問内容と返答内容、行動の見方
・簡単な質問で見極める方法
・健康状態等の確認
・中途採用者の前職状況（退職理由）の確認
・オンライン面接での留意点 など
３.採否決定以降の留意点（内定・採用・試用期間・本採用の段階）
・内定取消の判断、使用期間延長や本採用拒否の判断 など
４.近時の精神疾患等をめぐる問題への対応
５.まとめ
★各内容について企業側弁護士が考えるポイント・産業医が考えるポイントをそれぞれ解説します
（上記の開催内容は状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。）
開催概要
| 会 期 | 配信期間：11月1日から12月1日まで |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴 ※講演時間は約３時間です） |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様／13,200円（税抜12,000円） ★一般(非会員)様／19,800円（税抜18,000円） （１名様あたりの料金です） |
| 注 意 | お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （マスターIDのご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
- 諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
- ライブ配信／オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、（受付確認メールとは別に）後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。