労働法学研究会報 第2750号（2021年10月1日号）

■特別寄稿

メディア関連フリーランスの実態と保護の課題（１）

コロナ禍と子育て中のフリーランス

出版ネッツ：杉村 和美

労働法学研究会報 第2749号（2021年9月15日号）

■最新労働法解説

クラウドワークという働き方の課題

ー『クラウドワークの進展と社会法の近未来』の出版を記念してー

法政大学教授：浜村 彰

労働法学研究会報 第2748号（2021年9月1日号）

■特別寄稿

シフト労働者のシフトカットにかかわる最近の二裁判例と民法536条２項と労基法26条の解釈

沖縄大学教授：春田 吉備彦

労働法学研究会報 第2747号（2021年8月15日号）

■最新労働法解説

令和３年度労働行政運営方針解説と実務対応

ー本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とはー

弁護士：向井 蘭

労働法学研究会報 第2746号（2021年8月1日号）

■特別寄稿

裁判所における障害者雇用水増し問題に触れて

弁護士・都留文科大学非常勤講師：青木 亮祐

労働法学研究会報 第2745号（2021年7月15日号）

■最新労働法解説

テレワークガイドライン＆フリーランスガイドライン 人事がおさえておきたいポイント解説

ー新たに発出された各ガイドラインの要点と人事が留意すべき事項をまとめて解説ー

弁護士：町田 悠生子

労働法学研究会報 第2744号（2021年7月1日号）

■特別寄稿

最近の精神障害労災事案における「生存事案」裁判例の動向について

沖縄大学教授：春田 吉備彦

労働法学研究会報 第2743号（2021年6月15日号）

■最新労働法解説

多様性をいかす職場作りとハラスメント防止

ー男女や性的マイノリティをめぐる差別・ハラスメント問題と対応ー

一般社団法人LGBT法連合会 事務局長／早稲田大学ジェンダー研究所 招聘研究員：神谷 悠一

労働法学研究会報 第2742号（2021年6月1日号）

■特別寄稿

多国籍労働組合「東ゼン労組」のこれまでとこれから

全国一般東京ゼネラルユニオン〔東ゼン労組〕執行委員長：奥貫 妃文

労働法学研究会報 第2741号（2021年5月15日号）

■最新労働法解説

緊急事態宣言下におけるコロナ対策と労務管理

ーウィズコロナでは何が問題となるのか、企業の安全配慮義務はどこまで必要か等ー

弁護士：大野 孟彬

労働法学研究会報 第2740号（2021年5月1日号）

■特別寄稿

コロナ禍でのフランスの「サラメシ」事情

九州大学名誉教授：野田 進

労働法学研究会報 第2739号（2021年4月15日号）

■最新労働法解説

実務に活かす令和２年の注目労働判例解説

成蹊大学教授：原 昌登

労働法学研究会報 第2738号（2021年4月1日号）

■最新労働法解説

同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決解説（ 使用者側の視点から）

弁護士：近衞 大　　弁護士：河本 みま乃

労働法学研究会報 第2737号（2021年3月15日号）

■最新労働法解説

高年者雇用をめぐる法改正や最新裁判例等をふまえた今後の実務対応

ー70歳までの就業確保を求める法改正や待遇引下げをめぐる裁判例から考える今後の高年者雇用とはー

弁護士：向井 蘭

労働法学研究会報 第2736号（2021年3月1日号）

■最新労働法解説

同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決解説（ 使用者側の視点から）

弁護士：近衞 大　　弁護士：河本 みま乃

労働法学研究会報 第2735号（2021年2月15日号）

■最新労働法解説

改正個人情報保護法・公益通報者保護法解説

ー法改正のポイント、行うべき実務対応とはー

弁護士：東 志穂

労働法学研究会報 第2734号（2021年2月1日号）

■最新労働法解説

新型コロナに伴う企業の安全配慮 義務とメンタルヘルス対策

弁護士：増田 陳彦

労働法学研究会報 第2733号（2021年1月15日号）

■最新労働法解説

テレワークの普及と労働時間等をめぐるトラブル防止の実務

ーテレワークと労働時間等をめぐる問題、トラブル防止・労務リスク低減に向けた取り組みー

弁護士：池邊 祐子

労働法学研究会報 第2732号（2021年1月1日号）

■最新労働法解説

外国人労働者の労働環境改善と企業に求められる取り組み

ー「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」と外国人労働者の労働環境をめぐる問題ー

弁護士：指宿 昭一

労働法学研究会報 第2731号（2020年12月15日号）

■最新労働法解説

労災認定基準の見直しとパワハラ労災に関する最新裁判例

ー専門検討会報告書の概要とこれからの実務対応ー

弁護士：町田 悠生子

労働法学研究会報 第2730号（2020年12月1日号）

■最新労働法解説

働き方改革とコロナ時代の（非正規）雇用・人事管理・コミュニケーション

弁護士：中野 麻美

労働法学研究会報 第2729号（2020年11月15日号）

■最新労働法解説

ウィズコロナ・ポストコロナ時代における人事労務管理と法的留意点

ーテレワークや在宅勤務等の新しい働き方の導入・ 定着において求められる人事労務管理とはー

弁護士：倉重 公太朗

労働法学研究会報 第2728号（2020年11月1日号）

■最新労働法解説

副業・兼業者、フリーランスに対する安全衛生法政策に関する試論

近畿大学法学部教授／厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会公益代表委員／日本産業保健法学会設立発起人：三柴 丈典

労働法学研究会報 第2727号（2020年10月15日号）

■最新労働法解説

タニタの考える働き方改革

ー希望する社員をフリーランスに転換、「日本活性化プロジェクト」の実際とはー

株式会社タニタ　日本活性化プロジェクトメンバー：二瓶 琢史　西澤 美幸　久保 彬子