労働法学研究会報 第2351号（2005年2月15日号）

■最新労働判例解説

復職を認めるべき状態に回復せず、 休職期間満了による解雇は有効

独立行政法人Ｎ事件を契機として

弁護士　秋山昭八

労働法学研究会報 第2350号（2005年2月1日号）

■労使組織改編の法的課題

企業再編と労働組合の組織問題

労働組合の合併、解散にまつわる法的問題点

弁護士：徳住堅治

労働法学研究会報 第2349号（2005年1月15日号）

■最新制度改定事例

処遇制度の明確化と人事考課の処遇への反映

職種別グレードの導入によるモラールの向上を目指したクルー制度

東急百貨店：花田　聡

労働法学研究会報 第2348号（2005年1月1日号）

■個別労働紛争解決制度の新動向

労働審判制度と個別労働紛争の今後

京都大学大学院教授　村中 孝史