労働関連NEWS
同一賃金・大企業に是正指導実施 中小へ早期対応促す―東京労働局
東京労働局は、令和２年度の行政運営方針を決定した。今年4月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年6月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に取り組む。パート・有期労働者の公正な待遇確保の面では、大企業に対して報告徴収などを通じた是正指...
補正予算・厚年保険料や税を納付猶予 延滞金一部免除も―政府
政府は、令和2年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済対策を実施。専門家による経営相談、資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援のほか、国税・地方税・厚生年金保険料および電気・ガス料金などの納付猶予を認める。厚生年金保険料は、年金事務所へ申請すれば、猶予期...