労働関連NEWS

  • 技術士制度・公的に継続研鑽を管理　国際的通用性確保へ――文科省

    　文部科学省は、技術者の国家資格である技術士に関し、資格取得後の継続研鑽活動を推進するため、活動実績の管理・活用を促す公的な枠組みを構築する。制度改革の方向性を議論してきた技術士分科会が、報告の内容を固めたもの。諸外国の同種資格が概ね1～6年ごとの更新制を採っていることを踏まえ、資格者の専門性担保を...

  • 特別手当不支給は合法　任意的給付と判断――東京地裁

    　企業買収のあっ旋などを営むGCA㈱（東京都千代田区）で働く労働者が、特別手当の不支給は違法な賃金減額と訴えた裁判で、東京地方裁判所は請求を全面的に棄却した。特別手当は降格に伴う賃金減額への配慮が目的で、支給の有無が使用者の裁量に委ねられている「任意的恩恵的給付」に当たると判断。不支給に当たって労働...

  • 送検事案約400件を公表　大阪の32件がトップ――厚労省
  • 障害者雇用納付金・100人以下企業に納付義務　対象拡大へ検討開始――厚労省
  • パート社員・契約社員へ転換認めず　不利益取扱いを否定――中労委・初審命令変更
  • 佐賀と新潟の差1.18％　都道府県格差は拡大――協会けんぽ
  • 派遣労働待遇決定・約9割が労使協定方式　5割で退職金前払い――厚労省
  • 違法な労働者供給・22人を受け入れて雇用　派遣元に停止命令――東京労働局
  • 過労死・取締役に賠償命令　重過失ありと認定――東京高裁
  • 災害時の対応計画怠り送検　搬送遅れ障害残る――上田労基署