労働関連NEWS

  • 産業医業務の遠隔実施が可能　労働者へ周知必要に――厚労省通達

    　厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を、都道府県労働局長あてに通達した。産業医の職務を実施する際、選任されている事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することが可能とした。遠隔実施する職務について衛生委員会などで調査審議を行い労働者に周知することや、...

  • 最賃の水準維持を要望　日商など3団体連名で

    　最低賃金は現行水準維持を－－日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工３団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。賃金水準...

  • 国家公務員が65歳定年に　改正法案を国会提出――政府
  • パワハラ対策強化へ個別訪問　相談歴ある中小指導――埼玉労働局
  • 未加入対策・法人登記簿を活用　3年度計画が決定に――年金機構
  • コロナ禍・外国人雇用が窮地に　増加率4％へ急減――厚労省・検討会設置
  • 精神障害者雇用・半数が採用前に職場実習　定着企業50社を調査――愛知県
  • 中小のAI導入へ手引　部品検査など2領域で――経産省
  • 令和3年度運営方針・経営事情踏まえ丁寧に対処　コロナ禍の監督指導――厚労省
  • 交通事故・年間死者数225人以下へ　事業用車両に新計画――国交省