労働関連NEWS

  • 技能実習廃止し新制度へ　人材確保も目的に――政府有識者会議・中間報告たたき台

    外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言している。技...

  • 同一労働同一賃金／中小含め報告徴収へ　1社ずつ是正指導も――東京労働局

    東京労働局（辻田博局長）は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。今年3月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を基に、著しい格差がみられた企業は労働局に呼び出し、1社ごとに改善指導をする。規模...

  • 客室乗務員・3年超での無期転換認める　オランダ法を適用――東京地裁
  • 職場環境改善へ実践講座　計画策定を手助け――秋田県
  • 最賃履行へ重点監督　デジタル払いも指導――厚労省
  • 時間外労働・労働者が自己申告せず　割賃不払いで送検に――大阪中央労基署
  • 年休時季変更権・相当期間前まで行使を　契約上の付随義務に――東京地裁
  • 運送業・上限規制適用／全18労基署で業種別説明会　2年間の集中対策――東京労働局
  • 雇調金不正受給・自主申告で企業名公表せず　新たな基準を開示――厚労省
  • 高度外国人材受入れ・簡易な要件の制度を新設　4月中旬にスタート――法務省