労働関連NEWS

  • 解雇無効時の金銭救済制度・導入是非で労使対立　使側／選択肢が広がる――労働政策審議会分科会

    解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し、労働者側は、企業による訴訟外での示談強要が頻発する可能性を指摘しつつ、「労働審...

  • 時間外違反率15％に低下　1万事業場を監督――東京労働局・3年監督結果

    東京労働局（辻田博局長）管内の18労働基準監督署が令和3年1年間に実施した定期監督結果によると、監督した1万130事業場のうち、違法な時間外労働が認められた割合は15％（1521事業場）で、20％を超える例年の傾向を下回った。同労働局は、新型コロナウイルスで仕事が減少した影響があるとみている。令和2...

  • 労災支給取消し訴訟・特定事業主の原告適格認める　地裁に審理差し戻し――東京高裁
  • 建設業の担い手確保へ　3施策をスタート――奈良県
  • 賃金のデジタル払い・代替銀行口座など確認　同意書の様式例公表――厚労省
  • 定年後の再雇用拒否は有効　規則違反・低評価で――東京高裁
  • ウーバーイーツ・配達員の労働者性認める　“停止措置”設け統制――都労委
  • 作業主任者を下請へ一任　足場解体作業で労災――川崎北労基署
  • 同一賃金・労基署が事実関係確認へ　指導の実効性高める――厚労省
  • 事業場外みなし・製薬会社MRに適用認めず　始業と終業の把握可――東京高裁