労働関連NEWS

  • 最賃履行へ重点監督　デジタル払いも指導――厚労省

    厚生労働省は、令和5年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の1つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開...

  • 時間外労働・労働者が自己申告せず　割賃不払いで送検に――大阪中央労基署

    大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、人事部員３人と営業部員1人が行った時間外労働のうち、会社に申告しなかった時間について、割増賃金を支払わなかったとして、鉄道業の南海電気鉄道㈱（大阪府大阪市）と同社人事部担当課長、元ＳＣ営業部担当課長の1社2人を労働基準法第37条（割増賃金）違反などの疑いで大...

  • 年休時季変更権・相当期間前まで行使を　契約上の付随義務に――東京地裁
  • 運送業・上限規制適用／全18労基署で業種別説明会　2年間の集中対策――東京労働局
  • 雇調金不正受給・自主申告で企業名公表せず　新たな基準を開示――厚労省
  • 高度外国人材受入れ・簡易な要件の制度を新設　4月中旬にスタート――法務省
  • 育児支援施策も加算対象に　最大130万円へ拡充――東京都・魅力づくり奨励金
  • 男性育休取得推進・実績ある企業が助言　課題抱える他社に――埼玉県・新事業
  • ハラスメント対策を徹底　就業継続へ環境整備――厚労省・第4次均等基本方針案
  • 通勤手当不支給・不合理性なしと判断　旧労契法20条裁判で――津地裁