労働関連NEWS

  • 口頭での解雇を事実認定　チャットから排除で――東京高裁

    システム開発などを営む会社で働く労働者が解雇予告手当などを請求した裁判で、東京高等裁判所（中村也寸志裁判長）は口頭による解雇の意思表示があったとして、同社に計53万円の支払いを命じた。情報共有で使用していたグループチャットから労働者を排除した事実などから、解雇の意思はあったと認定している。同社は一旦...

  • 学習志向尊重し配属を　人材活用の指針策定――経産省

    経済産業省は、中小企業・小規模事業者の人材戦略を後押しするため、「人材活用ガイドライン」を策定した。経営課題を解決できる人材の採用・育成に向けて、人事評価制度の策定やキャリアパスの見える化を提案している。自ら希望するキャリアを構築できるように、本人の学びたい内容を尊重・優先して配属先・転属先を決める...

  • 労働者死傷病報告・横転事故を隠し送検に　運輸局の調査恐れ――八女労基署
  • 労働移動円滑化・モデル就業規則改正へ　退職金の減額見直し――政府・骨太方針を閣議決定
  • 特定技能2号・2分野から11分野へ拡大　外食、宿泊などを追加――政府
  • 部門閉鎖伴う整理解雇有効　社内公募通知のみで――東京地裁
  • 36協定・手続き怠り特別条項無効　月118時間残業で送検――彦根労基署
  • CCUS／レベル別の年収水準示す　実態基に32職種試算――国交省
  • 男性育休促進へ給付率引上げ　25年度開始を検討――政府・こども未来戦略方針素案
  • 労働保険関係・労働者0人で当然消滅せず　運輸会社の請求却下――東京高裁