労働関連NEWS

  • 健康経営支援が活発化　生活改善の手順示す――地方自治体

    健康経営を実践する企業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県では、企業の主体的な活動を促すため、「働く人の生活習慣改善プログラム」を開発した。企業の担当者が、企画から実施、振り返りまでできるよう、取組み手順をまとめた実施要領を示している。歯周病と全身疾患の関係に着目した高知県は、歯科衛...

  • デジタル人材育成・中小に講座をマッチング　面談実施し内容選定――東京都

    東京都は、デジタル化に取り組む都内の中小企業に対し、目的に合わせたリスキリング講座をマッチングする新事業を開始する。専用のポータルサイトを立ち上げ、DXなどをテーマとした講座を複数用意。受講を希望する企業と面談を実施し、育成したい人材像を確認したうえで必要な講座の選定を支援する。講座内容は、売上げの...

  • 「トラックＧメン」の創設について　～ 全国162 名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ～
  • 精神障害／請求・支給決定が過去最多　認定件数は700件台に――厚労省・過労死等労災補償状況
  • 退職金全額不支給は有効　裁量権濫用といえず――最高裁
  • 発症時期見直し労災認定へ　不支給処分取り消す――愛知労働局・労災保険審査官
  • 所長による時短事例集作成　上限規制を見据え――日建連
  • 非正規向け公的訓練・柔軟な日程・手法を検討　受講しやすさカギに――厚労省
  • 被扶養者・国内居住要件を明確化　短期留学の扱い示す――厚労省
  • “標準的な労務費”設定へ　算出の考え方示す――国交省