労働関連NEWS

  • 転倒・腰痛防止で冊子作成へ　都内全施設に配布――東京労働局・介護SAFE協議会

    東京都内の大手介護関係事業者５社や介護施設団体、東京労働局ら計12団体が参加する「TOKYO介護施設SAFE協議会」は、業界中でとくに発生件数の多い従業員の転倒・腰痛災害を防止するため、今年度中に対策方法や好事例をまとめたパンフレットを作成する。災害発生原因と対策についてチェックリスト形式で確認でき...

  • 最低賃金・伸び率１位受け支援開始　最大120万円を交付――佐賀県

    佐賀県は、今年10月の最低賃金改定における引上げ率が全国で最も大きい5.51％に達することを受け、中小企業の賃金アップに向けた事業に乗り出す。事業場内最賃を３％以上引き上げた事業者を支援する補助金を新設し、設備投資などに要した経費の３分の２を補助する。労働者１人でも賃上げを実施した場合、最大120万...

  • 両立支援助成金拡充・“応援手当”支給を後押し　育休時に最大125万円――厚労省来年度
  • 手当を労使慣行と認めず　廃止に合意必要なし――東京地裁
  • 死亡災害急増で緊急会議　建災防16分会を招集――東京労働局
  • 高度外国人材活用へ相談窓口　マッチングを提案――富山県
  • 令和５年度地域別最低賃金改定状況　最低賃金が改定されます
  • 賃金引上げ後の申請可能に　業務改善助成金で――厚労省
  • 傷病手当金／支給件数が２倍に増える　精神疾患も１割増――協会けんぽ・４年度給付状況
  • 空港地上支援業務に新団体　カスハラ対策へ注力――空港グランドハンドリング協会