労働関連NEWS

  • 健康経営認定制度/育児・介護支援が要件に 中小への適用猶予も――経産省・素案

    経済産業省は、健康投資の促進について検討する健康投資ワーキンググループに「健康経営優良法人認定制度」の改定素案を示した。多様な人材が心身ともに健康に働ける職場環境の整備が健康経営につながるとして、来年から大企業に対する認定要件に「仕事と育児・介護の両立支援」を追加する。ベビーシッター利用料の補助など...

  • 建設業・技術者の事務作業効率化へ 専門家が伴走支援――宮崎県

    宮崎県は、建設技術者の事務作業効率化を推進するため、アドバイザー派遣による建設業者への伴走支援を開始する。施工に関するデータ整理や資料作成といった事務作業の棚卸しを行い、技術者にどの程度負担がかかっているかを分析。総務部門との分業といった作業振分けや、ITツールを活用した改善策を提案し、導入まで支援...

  • 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和4年)を公表します
  • 令和5年3月新卒者内定取消し等の状況を公表します~ 25事業所で42人が内定取消し~
  • パワハラ防止法関連・2千社超を是正指導 相談は5万件に倍増――厚労省
  • 性同一性障害・女性用トイレ使用制限は違法 トラブル想定し難い――最高裁
  • 健康経営支援が活発化 生活改善の手順示す――地方自治体
  • デジタル人材育成・中小に講座をマッチング 面談実施し内容選定――東京都
  • 「トラックGメン」の創設について ~ 全国162 名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ~
  • 精神障害/請求・支給決定が過去最多 認定件数は700件台に――厚労省・過労死等労災補償状況