労働関連NEWS

  • 職場情報提供で手引作成へ　円滑な人材確保支援――厚労省

    　厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高...

  • 無期転換時の賃金減額無効　根拠規定が存在せず――東京地裁

    　政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人...

  • 型枠施工で労務費目安示す　モデル単価を公表――業界団体
  • リフター導入に200万円補助　荷役作業効率化へ――広島県
  • 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました（厚生労働省）
  • 副業・兼業／労働時間の通算見直しへ　令和６年度中に結論――規制改革会議・中間答申
  • 直接被害受け休業・「使用者の責」に当たらず――厚労省
  • 優越的地位濫用・1255社へ再び注意喚起　価格転嫁協議せず――公取委
  • 奨学金返還支援・企業向け助成事業活発化　１人年20万円交付も――地方自治体
  • 育児休業給付・国庫負担「８分の１」に引上げ　財政基盤強化狙う――厚労省案