労働関連NEWS

  • 従業員が住む街の環境整備　都内企業で関心高く――埼玉県・企業版ふるさと納税

    ベッドタウンへの寄附で従業員の子育て環境を改善埼玉県は、企業版ふるさと納税制度に関心のある企業と県および市町村のマッチング交流会を東京・池袋で初開催した。同制度は地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。本社が所在する市町村への寄附は対象外...

  • 正社員転換への助成拡充　１人80万円に増額――政府・令和５年度補正予算案

    政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関する施策などを盛り込んだ。正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化を促進する...

  • 雇用保険／料率・国庫負担見直しを　男性育休取得増加で――財務省・財政制度分科会
  • 介護との両立・事業主向け指針作成へ　検討会で骨子案示す――経産省
  • 宿泊業の人手不足対策活発に　入社前研修で定着へ――地方自治体
  • 介護直面前に情報提供も　支援制度活用を促進――厚労省
  • オワハラ防止・採用担当の評価制度改善を　充足率に偏ると危険――就ハラ検討会・報告書
  • カスハラ防止へ条例化検討　公労使で部会設立――東京都
  • 健康づくり・企業へ専門家チーム派遣　身体能力低下を防ぐ――兵庫県
  • 外国人技能実習・１年超で転職可能に　新たな制度創設へ――政府有識者会議・最終報告書たたき台