労働関連NEWS

  • 個人事業者の健康管理・注文者に配慮要請　長時間就業抑制へ――厚労省・ガイドライン素案

    　厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしている。注文者に対しては、個人事業者の就業時間が長時間になりすぎないよう、発注内容...

  • 子育て支援金・負担額は月1250円に　労働者１人当たりで――こども家庭庁

    　こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ。政府は少子化対策として、3.6兆円の...

  • 「中堅企業」への支援強化　賃上げ税制で優遇――経産省
  • 大卒採用・育成支援／海外研修に最大200万円補助　事業担う中核人材へ――秋田県
  • 被用者保険・さらなる適用拡大検討へ　有識者懇談会を設置――厚労省
  • 佐賀が10.42％で最高に　格差は前年度比縮小――協会けんぽ
  • ライドシェア・事業者に教育や点呼求める　４月開始へ制度案――国交省
  • 学び直し前後でスキル診断　DX人材育成促す――群馬県
  • 人口減少社会／中小の人材確保で議論へ　６年度末に報告書――厚労省・労政審労政基本部会
  • 一人親方・適正化向け「目安」策定　該当しない基準示す――国交省