労働関連NEWS

  • 解雇期間中・歩合給支払い命じる

    　生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に1100万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を２カ月後に撤回し、その間の賃金として基本給などを支給したが、歩合給については支払っていなかった。同地裁は事業部長である...

  • 荷主事業者・上位3200社に報告義務　荷待ち時間削減へ――３省合同会議

    　経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省は、トラック運転者の荷待ち時間削減に向け、荷主などに対する規制的措置を検討する合同会議を開いた。来年度から段階的に施行する改正物流効率化法により所管省庁への荷役時間などの定期報告などが義務付けられる「特定事業者」の定義の案を示している。日本全体の貨物量の半分...

  • 令和５年監督結果・「役職手当」不算入めだつ　割増賃金違反が最多――相模原労基署
  • ４週４休制見直しへ議論　連続勤務に上限設定――厚労省・労基法制研
  • 労働関係訴訟・過去２番目の多さに　「和解」は６割を回復――最高裁・令和５年司法統計
  • 民事上の個別労働紛争／「自己都合退職」相談が顕著に　各地でいじめを逆転――都道府県労働局
  • 自動車部品認証・委託審査員は“労働者”　受注拒否実績少なく――中労委
  • 教育訓練給付・団体等検定講座を対象に　リスキリング推進で――厚労省
  • 外国人と日本人　７％の賃金差異説明できず　非合理な慣習是正を――内閣府・６年度年次経済財政報告
  • テナント従業員確保・営業時間フレックス化を　対策へ重点項目案――ショッピングセンター協会