労働関連NEWS

  • 事業場外みなしで弁論　使用者有利な判決か――最高裁

    　最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払いを命じていた。最高裁における弁論は原審の判決を変更するために必要な手続き。使...

  • 派遣先へカスハラ研修　添乗員の保護めざす――添乗サービス協会

    　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる。派遣先である旅行会社に参加を促し、対策セミナーを開く。派遣元の会員企業から収...

  • 熟練技術者の「勘」を言語化　人手不足解消へ手引――近畿経産局
  • 過労死等発生企業・再発防止対策を強化　全社的な対応へ指導――厚労省・過労死防止大綱素案
  • 雇用仲介事業指針を策定　遵守すべき事項示す――スポットワーク協会
  • 2024年問題対策・社労士が中小200社訪問　建設・運送業を支援――東京都
  • 大学発学び直し・中部版ロールモデル創出へ　既存研究の活用促す――中経連
  • 円滑な人材確保・配属予定部署の情報紹介を　多様な機会活用し――厚労省・職場情報提供手引（案）
  • 「孫の出生時育休」創設を　28項目の法改正提言――全国社労士会
  • テレワーク・ポストコロナでも推進　府省横断の指針作成――内閣人事局・人事院