労働関連NEWS

  • 司法修習生の「給費」復活を要請――日弁連など３団体

    日弁連など３団体は５月28日、廃止から今年で３年目になる司法修習生に対する「給費」を復活するよう、多くの労働組合による支援の声を背景に、谷垣禎一法務大臣に要請した。司法試験合格者の約半数が360万円の奨学金を受けており、給費制から貸与制に変更後の平均貸与額およそ300万円を加えた重い返済負担が、市民...

  • 営業系が22万円台半ばに――平成27年・大卒求人初任給調査

    来春卒業する大学生を対象にした求人初任給の平均額は、企業規模を問わずにみると思ったほど伸びていないことが本紙の調査で分かった。アベノミクスの恩恵に浴せない大半の中小は売上強化を思考しており、営業系が前年比6500円強上回る22万円台半ばに達した半面、一般職が約6000円、技術職も700円ほど前年を下...

  • 高齢者を新分野進出で活用――東京都がモデル事業
  • 印刷業の７割に法令違反――埼玉労働局
  • 平均時給1200円超に――東京都「パート実態調査」
  • 日雇派遣例外要件・労働者聴取の記録を保管――厚労省・年収要件確認で通達
  • 若年者の安全教育を徹底――日本鉄鋼連盟
  • 介護関係２団体　技能実習導入めぐり対立――法務省政策懇で表面化
  • “損賠請求”　頻発の恐れを指摘――ソーシャルハートフルユニオン
  • 合理的配慮・財務状況によっては適用外――厚労省が障害者雇用で「素案」