労働関連NEWS
平成26年監督結果～４分の３で法違反発覚――大阪労働局
大阪労働局（中沖剛局長）は、平成26年に実施した定期監督結果を公表した。立ち入った5999事業場のうち、4552事業場で法違反が発覚しており、違反率は過去最悪の75.9％に達した。業種別では接客娯楽業や清掃業、運輸交通業などで違反率が８割を超えている。違反項目では、労働時間に関するものがめだつ。同...
過重労働撲滅へ重点監督――東京労働局・平成27年度方針
東京労働局（西岸正人局長）は、平成27年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働による健康障害が依然として後を絶たないことから、長時間労働の抑制と過労死防止対策を最重点事項に掲げ、臨検監督を強化する。時間外労働が月100時間を超えていたり、労災請求があった事業場に対して重点的な監督指導を実施。全...