労働関連NEWS
職務給導入を提言――東京経協
東京経営者協会(鵜浦博夫会長)は、「これからの賃金制度のあり方に関する基本的な方向について」と題する報告書をまとめた。高齢者の増加に伴う人件費の拡大を抑えるため、人件費の適正化・再配分に向けた制度見直しが不可欠と指摘。方向性として職務給制度の導入を提案した。職能給制度における高資格の高齢者が増えるな...
地域ぐるみで建設人材育成――建設業振興基金
一般財団法人建設業振興基金(内田俊一理事長)は今年度、若年労働者の確保から育成までを強力に後押しする「若者を建設産業に取り戻すプロジェクト」をスタートさせる。各地域の総合工事業などが教育機関や訓練施設と連携し、学校での実習から就業後のキャリアアップまでを体系的に行う仕組みである。いくつかの地域でモデ...