労働関連NEWS

  • 技能者確保へ年収530万円に引上げを――日建連提言

    日本建設業連合会(中村満義会長)は、建設技能労働者の人材確保・育成に向けた新しい提言を取りまとめた。課題である賃金改善や重層下請構造の是正などについて目標値を設定したもので、建設投資が増加に転じるなか、処遇改善を通じて将来の担い手確保につなげるのが狙い。賃金面では、技能者の平均年収を現在よりも140...

  • 電工 請負額に手当上乗せへ――電設協

    日本電設工業協会(山口学会長)は今年度、登録電気工事基幹技能者(電工)の処遇改善を図るため、職務手当などにおける優遇措置のモデルケース普及と、手当相当額を請負代金に上乗せして支払うことを明確にした協定書の利用促進に力を入れる。先進企業12社の取組みを整理したもので、夏頃を目途にホームページで公表する...

  • JR西日本 依然残る「責任追及」体質――労組調査で判明
  • 建設人材充足へコーディネーター――厚労省・主要職安に
  • 新規就業者教育を徹底――東京労働局26年度方針
  • 警備料金 新算定方法の研修強化へ――全警協
  • 「雇用者責任」の回答に苛立ち――企業交渉で全建総連
  • 雇用労働センター設置へ――厚労省・戦略特区に
  • 高齢者雇用で中小企業事例集――東京都
  • 虚偽求人で事業停止命令――大阪労働局