労働関連NEWS

  • 有料職業紹介事業の規制緩和へ意見書――人材サービス産業協議会

    　職業紹介や人材派遣、求人広告などの業界団体で構成する一般社団法人人材サービス産業協議会（中村恒一理事長）は、「雇用仲介事業に関する規制の見直しによる民間の労働力需給調整機能の活用に関する意見書」を取りまとめ、内閣府規制改革委員会と厚生労働省に提出した。同一の職業紹介事業者が求人から求職まで一貫して...

  • 中途障害発症者・雇用継続へ新助成金――厚労省・障害者助成金を大幅見直し

    　厚生労働省は、平成28年4月の改正障害者雇用促進法施行を見据え、障害者雇用関連の助成金制度を大幅に見直した。雇用している労働者が中途で障害を発症した場合、雇用継続に必要な対策の実施を支援する「障害者職場復帰支援助成金」を新設したほか、精神障害者などに対する長期間の教育訓練を促進する「障害者職業能力...

  • 医師の年間給与1200万円強――病院給与実態調査
  • パートに月139時間の残業強制――亀戸労基署が大手製パン業を送検
  • 多様人材の活用へベストプラクティス集――経産省
  • 賃金改善　前年比700円増で推移――本紙調査
  • 自動車運転事業場　労基法違反率が８割超える――埼玉労働局・26年監督結果
  • ＳＥ男性の所定内34万円に――厚労省　役職別･職種別賃金
  • 女性活躍推進で社外ネットワーク形成へ――全国建設業協会がロードマップ策定
  • 「賃上げの波」全国隅々に――金属労協・相原議長