労働関連NEWS

  • newsコラム:「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が交付されました 平成26年11月28日

    労働契約法第18条第1項に規定されている無期転換ルールの特例として、特別措置法が成立し、平成27年4月1日(一部公布日)施行となりました。   1) 特別措置法ができた背景 平成25年4月1日施行(一部平成24年8月10日)の改正労働契約法では、無期労働契約への転換ルール...

  • 使用者に「年休時季指定義務」――厚労省が提案・労基法改正で

    厚生労働省は、さきごろ開催した労働政策審議会労働条件分科会(岩村正彦分科会長)に、年次有給休暇の使用者による「時季指定義務」の創設を提案した。確実に年休取得が進む仕組みを設けるとしている。使用者委員は、同義務の対象となる年休日数を「3日」としたうえ、時季の確定に当たっては原則的に労働者の希望を聞くと...

  • 技能実習 技術移転ニーズで判断を――連合方針
  • 物流・倉庫業 労災増で初の集団指導――船橋労基署
  • 企業内保育所の共同設置を――東商提言
  • グローバル枠組み協定を締結―イオングループ労使
  • トラック運送業 法違反事業場8割超――近畿6労働局が合同監督
  • 災害防止へ建設業法令遵守指針を改正――国交省
  • 外国人雇用企業を集中指導――厚労省・建設や製造が対象
  • 改正パート法 点検・確認指針まとめる――連合