労働関連NEWS

  • 企業内保育所の共同設置を――東商提言

    東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「2020年以降を見据えた首都・東京の国際競争力強化に関する提言」をまとめ、東京都や内閣府、厚生労働省などに提出した。人口が減少するなかでも経済成長を実現するために、民間企業や行政機関が取り組むべき対策を示した。抜本的な待機児童対策が必要として、民間企業には、複数の...

  • グローバル枠組み協定を締結―イオングループ労使

    イオングループの労使および労働組合の上部団体であるUAゼンセンと同産別が加盟する国際産別UNIの４者は11月10日、「グローバル枠組み協定」を締結した。労働・人権・環境に関する普遍的課題の解決に向け努力する企業の行動規範で、企業と労組の共同公約という位置付け。グループトータル約43万人の従業員を抱え...

  • トラック運送業　法違反事業場８割超――近畿６労働局が合同監督
  • 災害防止へ建設業法令遵守指針を改正――国交省
  • 外国人雇用企業を集中指導――厚労省・建設や製造が対象
  • 改正パート法　点検・確認指針まとめる――連合
  • 過労死等事業場　86％で法違反が発覚――埼玉労働局
  • 優良派遣元認定制度を開始――人材サービス産業協議会
  • 安全衛生マル優制度で認定基準案――厚労省
  • 「健康投資」で企業価値向上――経産省・厚労省が連携し普及へ