労働関連NEWS

  • 知財活用へ人材育成強化を――日商が政府に要望

    　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、内閣官房知的財産戦略推進事務局や経済産業省に意見書を提出した。中小企業の競争力を強化するため、知的財産の権利化や営業秘密の活用など知財戦略に関する教育プログラムの策定などを通じて人材育成を強化するよう要望。また、中小企業の...

  • 障害者雇用納付金・100人超に拡大――厚労省が個別指導開始へ

    　厚生労働省は、今年４月１日から障害者雇用納付金の徴収対象を常用労働者数「100人超」に拡大することから、都道府県労働局長をはじめ職業安定部長、ハローワーク所長などが役割分担して、計画的な指導や周知活動を展開する方針である。法定雇用率未達成となっている重点指導対象企業をリストアップし、個別訪問などに...

  • 社保加入義務付けは全国初――千葉県我孫子市「公契約条例」制定へ
  • 運送業 月120時間超違法残業させ送検――大阪・茨木労基署
  • 化学設備非定常作業でガイドライン見直し案――中災防
  • 妊娠・出産時不利益取扱いで「例外」――最高裁判決受け通達変更・厚労省
  • 35組合が平均6826円要求――金属労協
  • 技能実習生　通訳が割賃違反を誘導――愛知労働局
  • 担い手確保へ行動指針――全国建設業協会
  • 差別的取扱い禁止を徹底――厚労省・パート基本方針を大幅改正