労働関連NEWS

  • 労働局27万円、裁判450万円――厚労省が解雇紛争解決金を調べる

    　厚生労働省は、解雇紛争における和解金水準を明らかにした。都道府県労働局のあっせん、労働審判の調停・審判および裁判上の和解の合計約1500件を対象に調査している。平均額をみると、労働局のあっせんで27万9681円、労働審判で229万7119円、裁判で450万7660円となり、制度間で大きな金額差があ...

  • 大卒35歳で32万円に――情報労連･ソフトワーカー実態調査

    　情報労連の「ソフトワーカー労働実態調査」によると、情報産業で働く大卒・基幹職種のモデル賃金は22歳205万円、35歳31.8万円、45歳41.3万円などとなった。初任時と比べると35歳で1.55倍、45歳で2.02倍に増えるカーブを描いている。一方で35歳ポイントを規模別にみると、1,000人以上...

  • 健康経営　中小の実施率３割止まり――愛知経協・報告書まとめる
  • 行動計画届出率低下で指導強化――東京労働局
  • 同一労働同一賃金法が成立へ――今国会・与党など提出
  • 勤務間インターバル導入を――全国医師ユニオンと日本医労連
  • 月115時間残業させて書類送検――花巻労基署
  • 人手不足対策の強化を要望――大阪商議所
  • 過労死防止へ監督指導徹底――厚労省が大綱案まとめる
  • 過労死、ブラック企業対策盛る――連合・重点政策