労働関連NEWS

  • 労働者派遣　違反率７割超へ上昇――東京労働局

    　労働者派遣事業の是正指導割合が７割超へ上昇――東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果を明らかにした。労働者派遣法違反などを理由に是正指導を行った派遣元・先事業所の割合は前年度の65％を上回る73％に達した。特定派遣元での違反率が８割...

  • 紛争形態別に解決金示す――厚労省・解雇紛争などでツール

    　厚生労働省は、個別労働関係紛争の解決状況を明らかにした「確認ツール」を作成した。都道府県労働局のあっせん、労働審判および裁判上の解雇紛争を中心とする和解事案において、和解金が実際にどの程度支払われているかを、雇用形態別、勤続年数別、企業規模別に明らかにしている。自社の企業規模や紛争事案の内容などの...

  • スポーツ政策の具現化へ――ＵＡゼンセン
  • 外国人労働者活用を積極化――日本造船工業会・27年度事業計画
  • テレワーク推進へガイドライン――情報サービス産業協会
  • 労働者に金銭解決権を付与――政府が解雇紛争で方針打ち出す
  • 「チーム公共交通」の形成へ――ＪＲ連合が方針決定
  • 運送業の労災防止へ荷主団体巻き込み共同宣言――神奈川・藤沢地区
  • 多重派遣で事業停止命令――東京労働局
  • 労働局27万円、裁判450万円――厚労省が解雇紛争解決金を調べる