労働関連NEWS

  • 人手不足解消へ多様な人材の活用促進を――中小白書

     中小企業庁は、2015年版中小企業白書を公表した。中小企業における人材不足を解消するには、外国人や女性など多様な人材の活用を促進する必要があると提言した。中小企業自らが外国人留学生の有効な就職先であることを積極的に発信することで、優秀な人材の獲得につながるとしている。企業の事業活動の中核的な役割を...

  • 労働契約申込みみなしで「法解釈」――厚労省が10月施行に向け

     厚生労働省は、改正労働者派遣法に基づく「労働契約申込みみなし制度」の法解釈を明らかにした。申込みを行ったとみなされる時点、申し込んだとみなされる労働条件内容、労働契約の成立時期など各論点に対する考え方を明確にしている。派遣労働者を禁止業務に従事させるなど違法行為があった時点で労働契約を申し込んだと...

  • 法大と連合が“連帯社会”めざしタッグ――大学院に新マスタープロ設置
  • 平成26年監督結果~4分の3で法違反発覚――大阪労働局
  • 過重労働撲滅へ重点監督――東京労働局・平成27年度方針
  • ストレスチェックで指針・通達――厚労省・12月施行に向け
  • “職能”ベースに“職務”割振る――Jマテ.ホールディングス
  • 「健康事業所宣言」事業を開始――協会けんぽ福島支部
  • コンビニ店主に労働者性――都労委
  • 建設・造船の技能実習適正化へ――厚労省・27年度基準行政方針