労働関連NEWS

  • 担い手確保へ行動指針――全国建設業協会

     全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、「建設産業の将来の担い手確保・育成のための行動指針」を策定した。傘下の都道府県協会および元請企業における取組みの柱として「処遇の改善」「将来の担い手づくり」「多様な人材の活躍」「戦略的広報の展開」の4項目を掲げている。処遇改善面では、適切な労務単価の確保や適正工期...

  • 差別的取扱い禁止を徹底――厚労省・パート基本方針を大幅改正

     厚生労働省は、改正パート労働法と改正労働契約法に合わせ、今年4月から「短時間労働者対策基本方針」を大幅に改正する。職務の内容、人材活用の仕組み・運用が通常労働者と同じパート労働者に対する差別的取扱い禁止を徹底するほか、有期労働契約が更新され通算5年を超えた場合、パート労働者の申込みにより無期労働契...

  • 「底上げ」へ大手が中小支援――基幹労連15春闘
  • 初判決 「日々紹介」と認めず――宇都宮地裁大田原支部
  • 持株会社へ団交応諾命令――中労委
  • SE、特許発明者など対象に――厚労省・無期転換ルールの特例決める
  • 地方への雇用移転で税制優遇――厚労省・27年度税制改正
  • ビッグデータ活用促進へ技能認定制度を――近畿23商議所が提言
  • 自動車運送業 長時間労働で30日間事業停止に――北海道運輸局
  • 「重点7法案」に是々非々で――連合