労働関連NEWS

  • 男女間賃金差異公表に奨励金　100人以下の企業向け――東京都

    　東京都は、中小企業における女性が活躍しやすい職場環境づくりを推し進めるため、新事業に乗り出す。令和８年度予算案に、会社内の男女間賃金差異などを公表した従業員規模100人以下の企業に対し、20万円を交付する奨励金を盛り込んだ。法律上、公表義務のない規模の企業にも公表を促す狙い。都では、就業分野におけ...

  • はさまれ・巻き込まれ／死亡災害多発受け警戒　１月だけで３件発生――静岡労働局

    　静岡労働局（國分一行局長）は、死亡労働災害の相次ぐ発生を受け、「労災死亡事故多発警戒」を発令した。とくに、「はさまれ・巻き込まれ」による死亡災害は１月だけで３件起きており、すでに前年総数の４件に迫っているとして、リーフレットを作成し注意喚起を図る。製造業については臨検監督の件数を増やす方針だ。災防...

  • 障害者雇用・「質」向上へガイドライン　“障雇ビジネス”向け――厚労省研究会報告書案
  • 国家公務員宿泊費・27都道府県で上限引上げ　実勢価格踏まえ改定――財務省・省令案
  • 令和７年送検状況・前年から５割増え95件　対象事案拡大影響か――大阪労働局
  • ストレスチェック／報告低調受け危機感　リーフで提出呼掛け――神奈川労働局
  • キャリアコンサルタント／企業の理解促す能力が必要　キャリア形成促進へ――厚労省研究会報告書
  • 派遣個別契約逸脱と認めず　派先の使用者性否定――中労委
  • 36協定の「職名」漏れ多発　過半数代表者欄で――中央労基署
  • 個別評点開示・拒否は不誠実に該当せず　代替案の提示を評価――大阪府労委