労働関連NEWS

  • 育介法・柔軟な働き方措置／就業規則改定で誤り多発　短時間勤務の選択時――栃木労働局

    　栃木労働局（中野知基局長）は、改正育児介護休業法により、昨年10月から事業主に義務付けられた３歳～小学校就学前の子を養育する労働者のための「柔軟な働き方を実現するための措置等」について、短時間勤務制度を選択肢の１つとしている場合に就業規則の改定の書きぶりを誤っている例が多発していると明かした。適切...

  • 社内研修・アーティストを講師派遣　人材育成・定着向け――京都市

    　京都市は人材定着・育成面で課題を抱える企業の社内研修講師として、演劇、音楽、美術などのアーティストを派遣する事業を始めた。事前に企業から「職場の風通しを改善したい」などの課題を聴き取り、課題に応じたアーティストをマッチング。ワークショップなどの研修プログラムを策定する。アーティストに支払う報酬は2...

  • デジタル払い・「６営業日以内弁済」維持へ　移動業者の要件で――労政審労働条件分科会
  • 労働時間・半年の記録基に推定できず　２年半残業代請求で――東京地裁
  • 令和７年度監督結果・労働時間違反が最多　発動手続き漏れなど――三田労基署
  • 育児・介護休業法／是正指導が５倍超に　法改正受け徴収強化――大阪労働局・７年度法施行状況
  • 小規模農林水産業／令和13年度から強制適用　政省令の方向性示す――労働政策審議会部会
  • 労働関係訴訟・２年連続で4000件超え　過去２番目の多さに――最高裁事務総局・７年司法統計
  • 熱中症の新義務履行せず送検　死亡災害が発生し――米子労基署
  • 飲食業・店長の過重労働撲滅へ　集団指導で是正図る――八王子労基署町田支署