労働関連NEWS
運動展開やリーフ作成 昨年を深刻に捉え――転倒災害対策・労基署
各地の労働基準監督署で昨年１年間の労働災害発生状況（速報値）の取りまとめが進むなか、転倒災害を深刻な問題と捉える労基署では、独自の対策に乗り出している。福岡・北九州東労基署（小川晋一郎署長）は、転倒災害の多くが歩行中に起きたことから、「歩くときこそ集中！運動」を開始した。従業員の身体能力チェックな...
スポットワーク／公的仲介サイトを開設 ３業種は手数料免除――富山県
富山県は、深刻化する人手不足に対応するため、新たにスポットワークを仲介するプラットフォームを立ち上げる。利用には求人賃金の２割の手数料が必要だが、人手不足対策の重要分野と位置付ける「福祉・介護」、「看護」、「建設」の３業種は当面の間徴収を免除する。同県は令和６年から農業分野を対象にプラットフォーム...