労働関連NEWS

  • 令和7年送検状況・前年から5割増え95件 対象事案拡大影響か――大阪労働局

     大阪労働局(高橋秀誠局長)と管下13の労働基準監督署による令和7年の送検が、前年から5割以上増え、95件に上ったことが分かった。フォークリフトの無資格運転をはじめとした就業制限や、過重労働に関する違反が顕著に増加している。同労働局は「繰返しの違反が確認された事案を積極的に司法処分した」と話しており...

  • ストレスチェック/報告低調受け危機感 リーフで提出呼掛け――神奈川労働局

     神奈川労働局(児屋野文男局長)は、ストレスチェック実施後の報告状況が低調なことに危機感を抱いている。令和6年は、報告のあった事業場が前年比で約400件減少しており、このほど、報告を呼び掛けるリーフレットを作成した。報告がない事業場には優先的に個別指導を展開していく。個別指導では、衛生委員会の審議記...

  • キャリアコンサルタント/企業の理解促す能力が必要 キャリア形成促進へ――厚労省研究会報告書
  • 派遣個別契約逸脱と認めず 派先の使用者性否定――中労委
  • 36協定の「職名」漏れ多発 過半数代表者欄で――中央労基署
  • 個別評点開示・拒否は不誠実に該当せず 代替案の提示を評価――大阪府労委
  • 改正同一賃金指針/記載拡充し10月施行 住宅手当などを追加――厚労省
  • 解決金は賃金該当せず 控除基づく相殺不可――東京地裁
  • 就業規則・“割増率”主眼に自主点検 集団指導計画へ反映――長野労基署
  • 小規模企業向け/賃上げ影響を可視化 必要な売上高算出――鳥取県