労働関連NEWS

  • 働き方・調査報告書／首都圏より「退屈状態」めだつ　若手に裁量拡大を

    　九州経済産業局（星野光明局長）は、九州地方または首都圏に在住する20～39歳の就業者に行った、働き方に関する調査報告書を取りまとめた。自身のスキルに対して物足りない水準の業務に従事している「退屈状態」の割合が、福岡県は8.2％、福岡県を除く九州では9.2％だった。いずれも首都圏（5.2％）を上回る...

  • 小売業／安全マニュアルへ「ひな型」　店舗の危険箇所記入

    　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、小売業における労働災害を防ぐため、企業が店舗ごとの安全マニュアルをつくる際に活用できる「ひな型」を作成した。企業が店舗内の見取り図を描き、労災が起こる危険のある箇所を記入する形式としている。見取り図の作成に当たっては、各店舗でリスクアセスメントを実施し、従業員からヒ...

  • 事業譲渡指針見直しへ　新部会で議論開始――労政審
  • 国家公務員／職務基準の人事運営へ　５年以内に一体改革――人事行政諮問会議・最終提言
  • 運送業・運行を虚偽報告し送検　定期監督時に発覚――鹿児島労基署
  • 月216時間の違法残業　医療法人に局長指導――大阪労働局
  • 転籍合意／「自由意思論」適用されず　契約地位承継を認定――東京地裁
  • 家内労働者・手帳交付で明示義務履行　フリーランス法上も――厚労省
  • 健康づくり／商議所と連携し情報提供へ　45万人の健診分析――協会けんぽ神奈川支部
  • 障害者求人・配慮状況示すツール作成　ミスマッチ防止へ――京都府