労働関連NEWS

  • ビルメン・社福・産廃／災害増加業種へ緊急要請　高齢者の被災めだつ――東京労働局

    　東京労働局（増田嗣郎局長）は、休業４日以上の労働災害が多発しているビルメンテナンス業、社会福祉施設、産業廃棄物などの廃棄物処理業の３業種の関係団体に対し、労働災害防止対策の徹底を要請した。高年齢者の被災がめだつことから、健康状況や体力に応じた対応などを求めている「高年齢者の労働災害防止のための指針...

  • 健康経営導入事業を立上げ　経営者の意識啓発へ――愛知経協

    　愛知県経営者協会（有馬浩二会長）は、経営者を対象とした研修と人事担当者の伴走支援の２つを中核に、企業の健康経営導入を支援する事業を新たに立ち上げる。研修は愛知県が運営する県民の健康増進を目的とした施設と連携。同施設を用いて経営者自身の血液検査や体力測定を行い、結果をもとに自社の従業員に長くいきいき...

  • 労働条件明示違反が３割増　６年改正など影響――厚労省・７年定期監督等実施状況
  • 東京から大阪／単身赴任で月４万1000円　転居手当の新設へ――人事院・令和８年勧告
  • 新資料言及せず打切申入れ　団交拒否に当たらず――広島県労委
  • 令和８年８月千葉豪雨・復旧工事の作業計画策定を　県と災防団体へ要請――千葉労働局
  • エッセンシャルワーカー／生産性向上で事例集作成へ　有識者検討会を新設――厚労省
  • 退職金・1000万円超の支払い命令　不支給事由を認めず――東京地裁
  • 雇入れ時教育の復習機会を　定期的な実施推奨――愛知労働局
  • 職場環境を16タイプに診断　効果的な改善策助言――山口県・特設サイト開設