労働関連NEWS

  • 育休給付／延長手続きで相談増加　４月からの変更受け――東京労働局

    　東京労働局（増田嗣郎局長）は、４月から新しくなった育児休業給付金の支給対象期間延長手続きについて、事務的な相談が増加していることから、企業へ制度の理解を呼び掛けている。新たに保育所等の利用申込書の写しを提出するよう求めているが、「労働者が自治体に提出した際、写しを取り忘れてしまった」などの相談が寄...

  • シニア人材バンクを新設　財務局などと協定――埼玉県

    　埼玉県は、経営課題を抱える県内中小企業を支援するため、高度なスキル・経験を持つ高齢者の情報を登録してマッチングを図る「シニア人材バンク」を開設した。登録する人材の目安は「専門分野で通算10年程度の経験」とした。活用を促すため、類似の人材バンクを運営、利用を推進している関東財務局（後藤健二局長）、埼...

  • 令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）
  • 最賃改定審議・使側が過度な引上げを警戒　関税の影響見通せず――目安小委
  • 解雇予告除外・不認定取消し請求を却下　行政処分に当たらず――東京地裁
  • 無効な36協定下の違反めだつ　押印廃止が影響し――上野労基署
  • 宿泊業・留学生インターンを支援　計画作成や交流会――東京都
  • 中小の人材育成／伴走型支援充実が必要　戦略の企画段階から――厚労省・人材開発政策研究会報告書
  • 試し出勤命令に合理性　最低賃金へ減額で――東京高裁
  • 溶接技術／指導者向けに育成方法示す　現場の動画作成を――神奈川県