労働関連NEWS

  • 関与和解は４割に満たず　長期的な減少傾向――都労委・令和７年不当労働行為審査

    　東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和７年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。終結件数に占める取下・和解の割合は減少傾向にあり、７年は約６割となった。なかでも、都労委が話合いに入り和解に至る「関与和解」は終結件数の37.8％に留まり、10年前からは約23ポイント低下した。一方...

  • 「一人前」の基準明確に　“少数精鋭”へガイド――名古屋商工会議所

    　名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は、人手不足下での経営における人材マネジメントの考え方を提示した「少数精鋭経営実行計画策定ガイドブック」をまとめた。人材育成では、若手の成長が遅い原因は一人前の定義がないことと指摘。各業務で一人前と言える状態を分かりやすく示すべきとした。会員企業の事例から作成した５つ...

  • 中小企業団体／変形制の運用改善を要望　突発事由対応できず――政府・労働市場改革分科会
  • 秘密保持契約・設計図流用が義務違反に　損害賠償請求は棄却――和歌山地裁
  • リスクアセス／実施状況を管理させず　全国初の書類送検――北大阪労基署
  • 賃上げや非正規支援に重点　助成金パックを周知――厚労省運営方針
  • 勤務地限定合意を認めず　配転命令有効と判断――東京地裁
  • 障害者数計上に誤りめだつ　記入方法を動画解説――茨城労働局
  • 人材会社の連合体結成へ　要望応じた割当向け――さいたま商工会議所
  • 65歳超雇用助成金／定年廃止・引上げへ支援拡充　複数回受給も可能に――厚労省