労働関連NEWS

  • 人材会社の連合体結成へ　要望応じた割当向け――さいたま商工会議所

    　さいたま商工会議所（川本武彦会頭）は今年度、同商議所加盟の人材紹介会社や訓練会社による“連合体”を組織し、会員企業の人手不足や人材定着などの課題解決を図る新事業を立ち上げる。アンケートを通じて支援を求めるかどうか尋ね、希望する企業にはヒアリングを実施。採用したい人材像や定着に向けた課題を洗い出す。...

  • 65歳超雇用助成金／定年廃止・引上げへ支援拡充　複数回受給も可能に――厚労省

    　厚生労働省は４月８日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。同助成金の65歳超継続雇用促進コースでは、定年を廃止または66歳以上に引き上げる企業や、66歳以上への継続雇用制度を導入する企業への助成を増額した。複数回の受給も可能としている。早期再就職支援...

  • 注意指導経ない懲戒は無効　約半年離席を止めず――大阪地裁
  • ハラスメント調査委／決定過程は義務的団交事項　組織の一部で説明可――京都府労委
  • 人工知能が都の支援策提案　約400メニューから――東京都
  • パート有期・改正同一賃金指針を周知　法施行規則と併せ――厚労省・対策基本方針案
  • 人的資本可視化／組織・人材像明確化を　必要な投資は逆算で――内閣官房など・改訂版指針
  • 介護事業者・処遇改善加算／割増賃金基礎に含めず　監督で違反めだつ――神奈川労働局
  • 男女間賃金差異・情報公表へ取組みガイド　101～300人企業対象に――愛知県
  • ８年度両立支援等助成金・企業規模要件を緩和へ　出生時コースなど――厚労省・雇保則改正