労働関連NEWS

  • 「帰宅旅費」非課税化を要望　単身赴任の負担減へ――日建連

    　総合建設業者（ゼネコン）約140社で構成する日本建設業連合会（押味至一会長）は、令和９年度の税制改正要望に、単身赴任者へ支給する帰宅旅費の非課税化を新たに盛り込んだ。現行制度では、単身赴任者が家族のもとへ帰宅する際の交通費は原則として給与とみなされ、所得税や住民税が課されている。転勤制度を見直す企...

  • 改正安衛法・「統括責任者」未選任を警戒　一人親方計上せず――敦賀労基署

    　福井・敦賀労働基準監督署（脇本泰守署長）は、建設工事における統括安全衛生責任者の選任漏れへの警戒を強めている。今年４月の改正労働安全衛生法施行に伴い、選任義務が生じる基準が一の場所で作業する「労働者数」から、一人親方などを含めた「作業従事者数」へと変更された。同労基署によると特定元方事業者が工事開...

  • 濫用防止策の具体化が鍵　裁量労働拡大で議論――労政審労働条件分科会
  • カスハラ・信頼破壊は調剤拒否可能　未払い継続も対象に――厚労省
  • リチウムイオン電池・昨年の火災件数が過去最多　携帯バッテリーなど――東京消防庁
  • 高度外国人材採用・ワンストップで支援　勧誘から面接まで――静岡県
  • 過労死等労災補償状況／精神障害の請求、認定過去最多　カスハラなど大幅増――厚労省
  • 職務専念違反損害・相殺により会社請求を棄却　解雇無効の慰謝料と――東京地裁
  • 技能講習・偽造修了証の存在を確認　回収と注意を呼掛け――神奈川労働局
  • 採用力向上・大学生をアドバイザー派遣　新卒目線で改善提案――徳島県