労働関連NEWS

  • 職業紹介事業者・違反数が前年から17%増加 改正職安則が影響し――東京労働局・指導監督結果

     東京労働局(増田嗣郎局長)が公表した令和7年度の民間人材ビジネスに対する指導監督状況で、職業紹介事業者への是正指導件数が前年度比16.6%増加し、1073件に上ったことが明らかになった。昨年4月の改正職業安定法施行規則の施行により、職業紹介事業者には紹介手数料率の実績の公開が義務付けられ、同労働局...

  • 改善基準告示・遵守確認ツールを開発 古いOSにも対応――福井労働局

     福井労働局(佐藤賢一郎局長)は管内トラック運送事業者に向けて、運行記録を入力すると改善基準告示の遵守状況を確認できるツールを開発した。アナログタコグラフを採用している事業者のなかには、使用するパソコンのOS が古く、厚生労働省が2月に公開したソフトを使えないケースが多いという。手作業による運行記...

  • デスクワークに期待権 現業職への配転無効――東京高裁
  • 戦略分野・人材確保へ「一気通貫」支援 スキル可視化や訓練――政府
  • 外国人の労災防止・教育後に理解度確認を 重篤災害受け呼掛け――茂原労基署
  • 解体工事の安全確保を要請 3人死亡事故発生し――神奈川労働局
  • キャリアコンサルタント/養成・更新研修の見直し検討 必要な能力が変化し――厚労省検討会
  • 公益通報者保護制度・順序強制は妨害に 改正法施行へQ&A――消費者庁
  • 熱中症/「対策なし」と労働者が申告 法令遵守へ注意喚起――大田労基署
  • AI時代の人材育成/議事録作成は人の手で あえて代替させず――愛知経協・報告書