労働関連NEWS

  • 求人者支援の取組み活発化　面談コーナーを拡充――労働局・ハローワーク

    　厚生労働省が進めている「医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト」において、社会福祉施設が集まる地域の労働局・ハローワークでは、独自の取組みを展開している。東京・ハローワーク渋谷（木下幸男所長）は、求人事業所が求職者と面談できるコーナーの拡充を予定している。宮崎労働局（吉越正幸局長）は、介護の仕事へ...

  • 集団指導で対策を添削　小売業災防――伊勢労基署

    　三重・伊勢労働基準監督署（小西勲署長）は小売業の労働災害防止に向け、集団指導での再発防止対策の添削に乗り出す。10月28日に開く集団指導では、過去に労災のあった事業場を中心に呼び出し、事前に労災・ヒヤリハット事案とその対策について提出を要請。中央労働災害防止協会の職員が対策をさらに有効なものにする...

  • 男性育休促進・取得期間の公表焦点に　法令改正向け議論――労政審分科会
  • ハラスメント・損害賠償額見直しへ　「低廉」との指摘受け――法務省
  • 令和７年監督結果・年休違反が増加傾向　状況改善を是正勧告――鹿児島労働局
  • フレイルチェック／対象は40歳代以上に　管内事業場へ呼掛け――福井労働局
  • 中退共掛金・高齢期の実態踏まえ設定　短時間勤務に対応へ――労政審部会
  • 労働災害／安全配慮義務違反認める　安衛則107条遵守せず――東京高裁
  • 育介法・柔軟な働き方措置／就業規則改定で誤り多発　短時間勤務の選択時――栃木労働局
  • 社内研修・アーティストを講師派遣　人材育成・定着向け――京都市