労働関連NEWS

  • 残業の“一律指導”見直し・健康確措置を重点確認　未実施なら指導票――東京労働局

    　東京労働局（増田嗣郎局長）は、時間外・休日労働に関する「一律45時間以内への削減を求める」指導が９月から見直されたことに関して、監督指導では「時間数から健康福祉確保措置にフォーカスを変える」（同労働局監督課）と語った。特別条項付３６協定で定めた同措置について、記載内容の実施状況を重点的にみていく。...

  • 業務改善助成金／申請前の規則改正不交付に　今年度運用変更で――愛媛労働局

    　愛媛労働局（丹羽啓達局長）は業務改善助成金について、今年度から事業場内最低賃金引上げにかかる就業規則などの改正・作成時期が交付申請より前の場合、助成金が不交付となる運用に変更されたとして周知を強めている。就業規則などの改正・作成は申請後に行わなければならないとした。労働局が就業規則などを確認するの...

  • 業務改善助成金に543億円　支給上限額を引上げ――厚労省９年度概算要求
  • 工場長の管理監督者性否定　労基署決定取り消す――東京地裁
  • ビルメン・社福・産廃／災害増加業種へ緊急要請　高齢者の被災めだつ――東京労働局
  • 健康経営導入事業を立上げ　経営者の意識啓発へ――愛知経協
  • 労働条件明示違反が３割増　６年改正など影響――厚労省・７年定期監督等実施状況
  • 東京から大阪／単身赴任で月４万1000円　転居手当の新設へ――人事院・令和８年勧告
  • 新資料言及せず打切申入れ　団交拒否に当たらず――広島県労委
  • 令和８年８月千葉豪雨・復旧工事の作業計画策定を　県と災防団体へ要請――千葉労働局