労働関連NEWS

  • 36協定の「職名」漏れ多発　過半数代表者欄で――中央労基署

    　東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、毎年度末に届出が集中する36協定に不備が多く、再届出を求めていることから、確実な作成を呼び掛けている。とくに協定締結の当事者である過半数代表者の「職名」が抜け落ちている不備が多発。代表者が役職を持たず、空欄のまま提出するケースが多いという。記入漏れを防止...

  • 個別評点開示・拒否は不誠実に該当せず　代替案の提示を評価――大阪府労委

    　大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、銅板加工会社が導入した昇給と一時金にかかる新たな「＋α」制度をめぐる団体交渉で、個別の評点を開示しない同社の対応は不誠実交渉に当たらないと判断した。評価基準について答えられる範囲で回答しており、非開示の理由も説明のうえ、根拠をフィードバックする代替案を提示してい...

  • 改正同一賃金指針／記載拡充し10月施行　住宅手当などを追加――厚労省
  • 解決金は賃金該当せず　控除基づく相殺不可――東京地裁
  • 就業規則・“割増率”主眼に自主点検　集団指導計画へ反映――長野労基署
  • 小規模企業向け／賃上げ影響を可視化　必要な売上高算出――鳥取県
  • 労災保険見直し／遺族補償年金の男女差解消　支給要件を見直し――労政審建議
  • 子育て支援金・８年度料率は0.23％に　年収400万円で月768円――こども家庭庁
  • 新規介護事業場・２割が就業規則未届の疑い　自主点検で明らかに――神奈川労働局
  • 労災かくし／教唆した労働者を送検　報告提出権限はなし――関労基署