労働関連NEWS

  • 雇入れ時教育の復習機会を　定期的な実施推奨――愛知労働局

    　死亡労働災害防止には雇入れ時教育の「復習」が有効。愛知労働局（久知良俊二局長）は、今年の労災による死亡者が７月15日時点で前年同期比５割増となる15人に上った状況を受け、管内企業へ緊急要請を発出した。とくに５月20日以降、７件の死亡災害が発生。被災者が20歳代以下の若年層と50歳代以上の高齢者に集...

  • 職場環境を16タイプに診断　効果的な改善策助言――山口県・特設サイト開設

    　山口県は、県内企業の管理職や人事担当者向けに、自社の職場環境の課題を一目で把握できる「やまぐち職場環境チェックサイト」を開設した。24問の設問により、現在の職場環境を16タイプに診断。回答に基づき、優先的に取り組むべき課題や改善に向けたアドバイスも示す。たとえば業務負担や人間関係、処遇に課題がみら...

  • 昨年下回る55円引上げ答申　時給1176円に――地域別最賃目安
  • 私傷病休職／中断規定適用を認めず　満了後は対象外に――東京地裁
  • 「帰宅旅費」非課税化を要望　単身赴任の負担減へ――日建連
  • 改正安衛法・「統括責任者」未選任を警戒　一人親方計上せず――敦賀労基署
  • 濫用防止策の具体化が鍵　裁量労働拡大で議論――労政審労働条件分科会
  • カスハラ・信頼破壊は調剤拒否可能　未払い継続も対象に――厚労省
  • リチウムイオン電池・昨年の火災件数が過去最多　携帯バッテリーなど――東京消防庁
  • 高度外国人材採用・ワンストップで支援　勧誘から面接まで――静岡県