労働関連NEWS

  • 過去10年で最多の監督数に　通報も前年比倍増――技能実習・関東甲信越労働局

    　関東甲信越地方１都９県の労働局は、令和５年に実施した外国人技能実習生の受入れ事業場に対する監督指導状況を明らかにした。監督件数は2224件で、平成26年からの10年間で最多となった。背景の１つに、出入国管理機関からの通報の増加が挙げられる。令和５年は前年比1.9倍となる596件の通報が寄せられた。...

  • 出社可否で復職判断は適法　合理的配慮／提供踏まえても――東京地裁

    　情報通信の大手企業で働く労働者が、主治医の診断書の提出後、９カ月間復職させなかった会社の対応を不服とした裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は未払い賃金請求を棄却した。診断書の提出時点では長時間の歩行や満員電車での通勤は困難であり、従前の職務を通常程度に行える健康状態とはいえないと判断している...

  • 宿坊施設・労務問題多発し指導強化　労働者倍増を受け――橋本労基署
  • 同一労働同一賃金／正社員間の相違は対象ならず　有期から転換後訴え――東京地裁
  • 令和７年上半期・外国人被災割合５％に　母国語教育を呼掛け――横浜北労基署
  • リスキリング・中小へ900コース無料提供　１社当たり20人まで――千葉県
  • 地域別最賃「目安」／過去最大の63円引上げ答申　平均1118円に――中賃審
  • 遺族補償年金・男女差解消を提言　合理的理由ないと――厚労省労災研究会・中間報告
  • プライバシー侵害・慰謝料支払い命じる　懲戒解雇事実伝達で――東京地裁
  • 育休給付／延長手続きで相談増加　４月からの変更受け――東京労働局