労働関連NEWS

  • 介護事業者・処遇改善加算／割増賃金基礎に含めず　監督で違反めだつ――神奈川労働局

    　神奈川労働局（宿里明弘局長）は今年度、介護事業場の処遇改善加算について、手当などにより毎月支給する金額は適切に割増賃金の算定基礎に含めるよう周知を強める。昨年度に管内の労働基準監督署が社会福祉施設に実施した割増賃金違反の是正勧告では、同加算に関する違反がめだった。同労働局監督課は違反の理由について...

  • 男女間賃金差異・情報公表へ取組みガイド　101～300人企業対象に――愛知県

    　愛知県は、４月から新たに男女間賃金差異の公表義務が課された101～300人企業向けの取組みガイドをまとめた。算出・公表の手順を５つのステップに整理して解説したほか、賃金差異の要因分析や分析結果を活用して是正に取り組む県内企業の事例を、担当者へのインタビュー形式で収録している。初めて公表する企業に算...

  • ８年度両立支援等助成金・企業規模要件を緩和へ　出生時コースなど――厚労省・雇保則改正
  • 労働市場・仲介中心の規制は限界　横断的な規範必要に――ワークス研究所・報告書
  • 化粧品販売員の労災認定　石綿ばく露で中皮腫――仙台労基署
  • インターン開催を後押し　総合支援サイト開設――埼玉県
  • 柔軟な働き方拡大へ議論開始　裁量労働の拡充争点――成長戦略会議・分科会
  • 営業代行の労働者性認める　週40時間が契約義務――東京地裁
  • 技能実習生・67日連続勤務させ送検　最中に人権尊重宣言――岐阜労基署
  • 令和８年度方針・改正建設業法を周知　長時間労働抑制へ――神奈川労働局