労働関連NEWS
500人以下企業に任意適用――厚労省・パートの厚年適用で法案
厚生労働省はこのほど、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法改正案を今通常国会に提出した。今年10月から規模501人以上企業に勤める一定の短時間労働者に厚生年金・健康保険が強制適用されるのを機に、新たに500人以下企業に対する任意適用を強化する。労使合意を条件として、厚生年金等の被保...
男性・所定内・東京・中企業39.1万円に――厚労省・都道府県別賃金
平成27年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模の一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.1万円、大阪34.6万円、愛知32.2万円などとなった。いずれも前年比プラスとなり、順に4.1%増、3.9%増、0.9%増と伸びている。短時間労働者・女性の時間給は、1000円...