労働関連NEWS

  • 「法定福利費」必ず請求を――型枠工業会・後町理事

    　「今後3～4年で業界の風景が変わる」――日本型枠工業協会の後町宏幸常任理事（後町建設工業社長）は3月6日、工務店主や一人親方らでつくる全建総連東京都連が東京で開いた集会で、官民挙げて開発が進む建設技能労働者の処遇改善システムを念頭に語った。評価の最低条件になる社会保険加入はもはや不可避とし、必要な...

  • 規模問わず続々導入――企業主導型保育事業

    　政府が進める待機児童対策の一環である「企業主導型保育事業」制度を利用し、社員の両立支援を進める企業が続々と現れている。社員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を企業が行う場合に、整備費や運営費の一部を国が助成する仕組みだ。大手企業では、日本生命保険相互会社や(株)ノーリツが導入することを発表。...

  • 建設業の時間外上限規制・導入はオリンピック以降に――日建連・国交相へ要望書提出
  • マッチング制度刷新へ――ハローワーク・32年切替え
  • 当然に公序良俗違反でない――国際自動車事件・最高裁判決
  • 建設業界・担い手確保で6団体に助成――戸田みらい基金
  • 時差出勤認め通院に配慮――東京都
  • 解雇の金銭救済制度・新法制定も検討対象に――厚労省が枠組み案
  • 「就職差別」の懸念撤廃へ――連合
  • 働き方休み方・表彰制度創設を決定――日本旅行業協会