労働関連NEWS
健康経営・実践手法の周知強化を――東商が国、都へ要望書
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、健康経営の推進に向けた要望書を取りまとめ、東京都と政府関係機関に提出した。国に対する要望では、健康経営の取組み方法を知らない中小企業が多いとして、実践手法の周知・提供支援を強化するよう求めている。労災保険の「メリット制」を拡充し、健康経営実践企業の保険料率を軽減す...
43.5人以上の企業へ指導徹底――厚労省・障害者雇用率引上げで
厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始するとともに、障害者を全く雇用していない企業のトップに対して、都道府県労働局幹部と...