労働関連NEWS

  • 時間外上限規制・5年後の見直しで緩和を――日商・東商

    　日本商工会議所・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、政府が公表した「働き方改革実行計画」に対する考え方を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣などに提出した。罰則付き時間外労働の上限規制の施行について、中小企業の体制が整うまで十分な猶予期間を設けるよう求めたほか、施行5年後に見直しをする際は、規制を緩和する方...

  • 金銭救済請求権を創設――厚労省・最終報告まとめる

    　厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が、分かりやすく「相対的に難がない」とする見方を示した。労働者が「労働契約解消金」の支払いを請求できる権利である「金銭救済請求権」の発生要件などを盛り込むとしている...

  • 最低賃金・連合が厚労省へ直接要請――29年度審議目前に控え
  • 警備業・時間外労働上限規制／交通誘導に猶予期間を――全警協が要望書を提出
  • 平成28年申告件数・7年連続減で4000件に――東京労働局
  • 勤務間インターバル制・普及へ努力義務化――厚労省が有識者検討会設置
  • 警備業で“仮眠”が労働時間に――千葉地裁
  • 来年元日の全店休業めざす――全国携帯電話販売代理店協会
  • 技能実習生・リーダー育成へ通信講座――国際技能・技術振興財団
  • 平成30年大卒求人初任給・前年比増の水準提示が大半――本紙調査