労働関連NEWS

  • 建設工事・適正工期設定へ指針策定――政府

    　政府は、建設業における時間外労働の罰則付き上限規制の適用を視野に、請負契約受発注者の取り組むべき事項を示した「建設工事における適正工期設定等のためのガイドライン」を策定した。工期設定に当たっては、工事従事者が上限規制に抵触する長時間労働を行うことがないよう、週休2日の確保や悪天候による作業不能日数...

  • 解雇無効時金銭救済制・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後3カ月経過

    　解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年5月末に作成され3カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、進展しない状況である。連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使われか...

  • 4県が目安額「＋１円」に――新潟・鳥取・宮崎・沖縄
  • 禁煙対策・大手20社で連合体結成――喫煙率5％減めざす
  • テレワーク普及へ中小支援――東京都
  • 年休の早期取得制度導入を――厚労省・ガイドライン見直し
  • 高齢者虐待・41法人の労使が未然防止へ――介護業界
  • ワーケーション広がる――長期休暇先で仕事
  • 外国人建設就労者・受入れ可能期限延長へ――国交省
  • 死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評価」