労働関連NEWS

  • 時間外規制は段階的に――政府が働き方改革実行計画

    　政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全9分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。法施行後５年経過後の適当な時期に制度を見直す。同一労働...

  • 労組脱退勧奨で労働契約承継が無効に――東京地裁

    　化粧品を製造販売するエイボン・プロダクツ(株)（東京都新宿区）に雇用され、平成24年の分社化に際し子会社に転籍、その後、解雇された労働者が、分社化に伴う協議が不適切ったとして転籍無効を訴えた裁判で、東京地方裁判所（湯川克彦裁判長）は、労働者の主張を認める判決を下した。分社化の発表と同時期になされた...

  • 営業時間を平均2時間短縮――リンガーハット
  • 訪日旅行客対応能力・今秋めどに国家検定化申請――日本添乗サービス協会
  • 働き方改革へ徹底監督――29年度労働行政方針・厚労省
  • 残業割増率の格差は不合理――東京地裁
  • 「人材コネクト」制度始める――日本生協連
  • ダイバーシティ・企業向け行動指針を策定――経産省
  • 職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ
  • 留学生・違約金設定し強制労働