労働関連NEWS

  • 平成30年大卒求人初任給・前年比増の水準提示が大半――本紙調査

    　平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を本紙が調べたところ、売り手市場の下、前年水準を上回る金額提示が多い実態が分かった。技術系と総合職では21万円を超す水準が定着した感があり、営業プロパーなど収益向上の鍵を握る職種の平均は23万円を超えている。...

  • 30超す業種が存続危機――特定最賃

    　埼玉県がＢからＡ、山梨県がＣからＢ、徳島県がＤからＣに目安額のランク区分が変更された地域別最低賃金審議が間もなく始まる。2020年代半ばの全国加重平均1000円に向け、前年同様「3％程度」の引上げが見込まれる一方、業界の労使が地賃より高い水準で自発的に設定する特定最賃の効力消失の危機に陥るケースが...

  • 製造業・IoT活用／生産性向上へ事例集を初作成――関東経済産業局
  • 新規申立が大企業で4割減――都労委・平成28年不当労働行為審査
  • 民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告
  • 導入企業1割、利用者1％――連合総研調査・在宅勤務型テレワーク
  • インターバル制度導入――北海道・タクシー3社
  • 女性活躍推進・他社従業員間の交流支援――東京都
  • 精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で
  • 労働審判員・次世代にノウハウ継承――記念シンポ＆設立総会