労働関連NEWS
改正品確法の影響・適正工期設定へ改善進む――全国建設業協会調査
全国建設業協会（近藤晴貞会長）は会員企業を対象に、担い手の中長期的な育成・確保をめざし適正な工期設定などを公共工事発注者の責務として定めた改正品確法について、関連運用指針の施行から2年経過後の影響を調査した。工期設定の状況が「改善された」とした企業は、発注者が国交省と都道府県のケースで4割を超える...
中小働き方改革・下請Gメンが実態監視――厚労省／中企庁
厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を投入する方針である。取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進める考えである。労務管理や人手不足に関する相談体制を強化する一方、取引条件改善や...