労働関連NEWS

  • 規模問わず続々導入――企業主導型保育事業

    　政府が進める待機児童対策の一環である「企業主導型保育事業」制度を利用し、社員の両立支援を進める企業が続々と現れている。社員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を企業が行う場合に、整備費や運営費の一部を国が助成する仕組みだ。大手企業では、日本生命保険相互会社や(株)ノーリツが導入することを発表。...

  • 建設業の時間外上限規制・導入はオリンピック以降に――日建連・国交相へ要望書提出

    　一般社団法人日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入開始を2020年の東京オリンピック以降とするよう求めた。週休2日制の定着が働き方改革の最大の課題であると...

  • マッチング制度刷新へ――ハローワーク・32年切替え
  • 当然に公序良俗違反でない――国際自動車事件・最高裁判決
  • 建設業界・担い手確保で6団体に助成――戸田みらい基金
  • 時差出勤認め通院に配慮――東京都
  • 解雇の金銭救済制度・新法制定も検討対象に――厚労省が枠組み案
  • 「就職差別」の懸念撤廃へ――連合
  • 働き方休み方・表彰制度創設を決定――日本旅行業協会
  • オリンピック施設工事・現場パト通じ好事例共有へ――東京労働局