労働関連NEWS
民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告
規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース（八代尚宏主査）における検討報告をまとめた。36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを社会保険労務士などに業務委託すべきであるとしている。労働基準監督官と社労士がチームを形成して是正勧告や司法処分...
導入企業1割、利用者1％――連合総研調査・在宅勤務型テレワーク
連合のシンクタンクである連合総研の調査で、在宅勤務型テレワーク制度がある企業は約1割で、同制度を使って働いている人もわずか1％にすぎない実態が分かった。導入している企業の中では製造業や金融・保険業・不動産業、運輸・情報通信業での導入割合が多い一方、制度を使える対象者でも3割ほどしか利用していない実...