労働関連NEWS

  • 禁煙対策・大手20社で連合体結成――喫煙率5％減めざす

    　内田洋行やJALなど大手企業20社の健康保険組合は、加入者約60万人の連合体を結成し、対面診療のない完全遠隔禁煙外来治療によって喫煙率を2020年までに5％削減する取組みを開始した。労働生産性の改善および健保組合のコスト削減につながる。内田洋行の場合、全体目標を上回る独自の目標を達成することで88...

  • テレワーク普及へ中小支援――東京都

    　東京都は、中小企業における働き方改革を推進するため、テレワークの導入を支援する「モデル実証事業」を開始する。中小・中堅企業20社程度を対象に、コンサルタントが人事制度の見直しやシステム導入といった環境整備のほか、従業員向け研修の実施などを一貫して手助けする。他の企業への普及を図るため、導入結果は好...

  • 年休の早期取得制度導入を――厚労省・ガイドライン見直し
  • 高齢者虐待・41法人の労使が未然防止へ――介護業界
  • ワーケーション広がる――長期休暇先で仕事
  • 外国人建設就労者・受入れ可能期限延長へ――国交省
  • 死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評価」
  • 無期転換・内容知らない当事者84％――連合調査
  • 新卒採用へ合同インターン――大阪管工機材商業協同組合
  • 貸切バス・拘束時間違反など4割超――総務省