労働関連NEWS
解雇の金銭救済制度・労契法へ請求権を明記――厚労省・専門検討会設置
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会（岩村正彦座長）をスタートさせた。労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっている。対象となる解雇の態様、バックペイ...
労契法20条／「手当の精査」労組に促す――報告集会で宮里弁護士・最高裁判決を受け
最高裁が6月1日に初判断を下した労働契約法20条に基づく不合理性を争った2つの事件の原告が加盟する労働組合は6月7日、東京都都内で報告集会を開いた。判決の意義などを語った長澤運輸事件の原告側弁護人を務めた宮里邦雄弁護士は、定年後再雇用の有期契約労働者にも同20条が適用されることが確定した意義は大き...