労働関連NEWS
税制改正大綱／賃上げ・設備投資で減税――与党
自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な対応として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業の法人税について、賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜...
不正競争防止法／ビッグ・データ保護へ改正――経産省が方針
経済産業省は、企業がビッグ・データなどの利活用を安全に行うため、不正競争防止法を改正する。スマートフォンから得られる消費動向データなどは、産業分野横断的に共有・利活用することで新たな事業の創出につながり、わが国経済をけん引する高い付加価値が生み出されるが、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護の...